金融庁 (FSA)

ウィキ上の位置づけ

この項目は金融規制当局の下に置く。中央銀行側の対応軸は日本銀行、金融庁が監督するセーフティネット系の比較対象は預金保険機構 / 損保機構 / 生保機構とあわせて読む。

要約

日本の銀行・保険・証券・暗号資産業を一元監督する内閣府外局。2000-07-01 大蔵省（旧 MoF）から分離・金融監督庁 → 2000-07 金融庁 へ。前史: 1998 大蔵省接待汚職事件 → 銀行行政の信頼失墜 → 「銀行監督」「金融政策」分離方針。戦略局（旧総合政策局）+ 監督局 + 検査局（廃止統合済）+ 企画市場局（執行体制再編後、現在は 総合政策局 + 企画市場局 + 監督局 + 政策立案総括審議官 体制）。長官は事務方トップ、その上に 金融担当大臣（内閣府特命担当大臣）が政治指揮。仮想通貨/暗号資産規制（2017 改正資金決済法）、コーポレートガバナンス・コード（2014）、スチュワードシップ・コード（2014）、サステナビリティ開示（2022〜）等、ここ 10 年で監督領域は大幅拡大。

1. 法的根拠・設立

正式名: 金融庁英名: Financial Services Agency (FSA) 法的根拠: 金融庁設置法（平成 10 年法律第 130 号）+ 内閣府設置法 設立: 2000-07-01（金融監督庁 → 金融庁に改組） 位置付け: 内閣府外局 本部: 東京都千代田区霞が関 3-2-1 主管大臣: 金融担当大臣（内閣府特命担当大臣、首相直属）長官: 事務方トップ

沿革

〜1998   大蔵省 銀行局 / 証券局 / 国際金融局 が一元監督
1998     大蔵省接待汚職事件 → 銀行行政の信頼失墜
1998-06  金融監督庁 設置（大蔵省から監督機能分離）
2000-07  **金融再生委員会と統合 → 金融庁発足**
2001-01  中央省庁再編 → 内閣府外局として再定置
2017-04  仮想通貨交換業者登録制度 開始
2018-04  企画市場局 + 監督局体制が定着

重要年表

年月	事象
1998-03	大蔵省接待汚職事件 → 国会答弁・銀行行政信頼失墜
1998-06	金融監督庁発足
1998-10	金融再生委員会発足（銀行破綻処理担当）
2000-07	金融監督庁 + 金融再生委員会事務局 → 金融庁発足
2003-05	りそな公的資金注入・実質国有化
2006-06	金融商品取引法成立（証券取引法を全面改正）
2007-09	金融商品取引法施行
2014-02	日本版スチュワードシップ・コード公表
2015-06	コーポレートガバナンス・コード適用開始（東証）
2017-04	改正資金決済法施行 → 仮想通貨（暗号資産）交換業者登録制度
2018-01	コインチェック流出事件 → 暗号資産規制強化
2020	コロナ対応金融政策・モラトリアム・電子決済等代行業強化
2023-01	有価証券報告書のサステナビリティ情報開示に関する改正府令施行
2023-06	電子決済手段等取引業の登録制度を含む改正資金決済法施行

Sources: ^[金融庁設立 20 周年資料: https://www.fsa.go.jp/access/31/gougai.pdf; 日本版スチュワードシップ・コード: https://www.fsa.go.jp/status/stewardshipcode/; JPX コーポレートガバナンス・コード: https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/; 金融庁企業開示制度: https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/.]

2. 組織体制（現行）

金融担当大臣（内閣府特命担当大臣・政治指揮）
   │
金融庁長官（事務方トップ）
   ├── 金融国際審議官（国際・グローバル業務）
   ├── 政策立案総括審議官
   │
   ├── 総合政策局（戦略局） ── 監督全般・横断政策
   ├── 企画市場局 ── 制度設計・市場規制
   ├── 監督局 ── 個別業者監督（銀行・保険・証券）
   ├── 検査局（旧体制、現在は監督局・総合政策局に統合済）
   │
   └── 証券取引等監視委員会（SESC、3 条委員会）
            証券市場の検査・調査・告発

※ 検査局は 2018-07 組織改革で監督局・総合政策局に機能統合。現在は「検査・監督一体運営」体制。

主要審議会・会議体

金融審議会: 政策諮問機関、制度改正の議論ハブ
金融機能強化審査会: 公的資金注入案件審査
公認会計士・監査審査会: 会計士監督
証券取引等監視委員会（SESC）: 市場監視

3. 監督対象

業態	監督根拠法	主要対象
銀行	銀行法	MUFG / SMBC / みずほ / 地銀 / 信金等
証券	金融商品取引法	野村 / 大和 / みずほ証券等
保険	保険業法	東京海上 / 第一生命 / かんぽ等
資産運用	金融商品取引法	投信投資顧問業者
資金移動業	資金決済法	PayPay / LINE Pay 等
暗号資産業	改正資金決済法（2017）	bitFlyer / GMO コイン等
貸金業	貸金業法	アコム / アイフル等

Sources: ^[金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」: https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html; 金融庁の任務・所掌: https://www.fsa.go.jp/common/about/index.html.]

コーポレートガバナンス・コード（2014〜）

JPX と共同策定
プライム市場では遵守 or 説明（comply-or-explain）原則
取締役会の独立性・多様性・指名報酬委員会等の明文化
2018 / 2021 改訂で社外取締役・独立社外取締役比率・サステナビリティ等強化

スチュワードシップ・コード（2014〜）

機関投資家の議決権行使・対話原則
2017 / 2020 改訂で ESG・サステナビリティ・パッシブファンドへの拡張

暗号資産規制（2017〜）

改正資金決済法で暗号資産交換業者登録制度
2018 コインチェック流出事件で規制強化
2019 改正で「仮想通貨」→「暗号資産」呼称変更
ステーブルコイン規制（2022 改正資金決済法）

サステナビリティ開示（2022〜）

有価証券報告書での サステナビリティ情報開示義務化
ISSB / SSBJ 基準連動
2024 SSBJ 基準正式公表

出典

Wikipedia: 金融庁（https://ja.wikipedia.org/wiki/金融庁, 2026-05-25 抽出）
金融庁公式サイト（https://www.fsa.go.jp/, 2026-05-25 参照）
金融庁組織図（https://www.fsa.go.jp/common/about/organization/index.html, 2026-05-25 参照）
金融庁設置法（平成 10 年法律第 130 号）
内閣府設置法（平成 11 年法律第 89 号）

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