公認会計士・監査審査会 (CPAAOB)

ウィキ上の位置づけ

この項目は金融規制当局配下に置く。監督境界は FSA 監督局と検査局 (FSA Inspection Bureau — 沿革)、ルール形成・政策接点は FSA 総合政策局 / FSA 企画市場局と併読する。監査法人側は EY 新日本 · トーマツ · KPMG あずさ · PwC あらた（Big 4）および太陽グラントソントン · BDO 三優（準大手）をアンカーにし、免許範囲は金融免許経由で確認する。

1. 法的位置づけ

根拠法：公認会計士法第 35 条 (審査会の設置)、金融庁設置法 ^•
所属：金融庁 (内閣府の外局) の附属組織 — 監督局・総合政策局・企画市場局と並列ではなく、独立した審査会として位置づけられる ^•
本部所在地：東京都千代田区霞が関 (金融庁本庁舎内) ^•
委員構成：会長 1 名 + 委員 9 名以内、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命 — 公認会計士、法律実務家、企業会計実務家、学識経験者から構成 ^•

IFIAR (International Forum of Independent Audit Regulators) メンバー — グローバル監査監督当局のネットワーク ^•

CPAAOB の検査・建議 → FSA Commissioner の処分判断のフローで、主要処分事例には以下がある (各事例詳細は監査法人個別ページを参照):

中央青山監査法人 (カネボウ粉飾事件を受け 2006-07-01〜08-31 の 2 か月業務停止 → 同年 09-01 みすず監査法人へ改称、2007-07 解散。PwC は受け皿としてあらた監査法人を 2006-06 設立) — CPAAOB 発足直後の象徴的事案
新日本有限責任監査法人 (現 EY 新日本) の東芝事件関連処分 (2015-12-22、新規契約締結業務 3 か月停止 [2016-01-01〜03-31] + 業務改善命令 + 課徴金約 21 億円 — 監査法人への課徴金は初)
準大手・中小監査法人の品質管理体制不備に伴う改善命令多数

Sources: ^[公認会計士・監査審査会公式サイト: https://www.fsa.go.jp/cpaaob/; CPAAOB 検査・モニタリング: https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kensa/index.html; 日本公認会計士協会: https://jicpa.or.jp/.]

FSA 監督局 (監督局) の銀行・証券・保険検査とは対象が異なる — CPAAOB は監査品質、監督局は金融機関本体 ^•
FSA 検査局 (検査局 (historical)) は 2018 年に監督局に統合されたが、CPAAOB は統合対象外 — 独立した審査会としての地位を維持 ^•
企業会計審議会 (内閣府の別審議会) との関係 — 監査基準を企業会計審議会が設定し、CPAAOB が監査品質を検査するという棲み分け ^•

CPAAOB 公式 — https://www.fsa.go.jp/cpaaob/
金融庁「監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について」新日本有限責任監査法人 (2015-12-22 行政処分: 新規契約締結業務 3 か月停止 + 業務改善命令) — https://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151222-4.html
金融庁「新日本有限責任監査法人による財務書類の虚偽証明に対する課徴金納付命令の決定について」(課徴金約 21 億 1,100 万円、監査法人への課徴金として初) — https://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160122-4.html
中央青山監査法人 / みすず監査法人 (カネボウ粉飾事件、2006-07-01〜08-31 業務停止、2006-09-01 みすず改称、2007-07 解散、PwC あらた 2006-06 設立) — https://ja.wikipedia.org/wiki/みすず監査法人