Binance Holdings Limited — 日本FSA警告対象・無登録海外業者（歴史的記録）

ウィキ上の位置づけ

この項目は取引所・VASP 配下に位置する。FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件とあわせて読むと隣接領域の文脈が分かり、日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系とあわせて読むとより広い制度境界が分かる。

歴史的記録エントリ · FSA 無登録状態: 2017年末〜2022年10月 · 警告書: 計2回（2018-03 / 2021-06） · 2022年10月 Binance Japan 株式会社の FSA 登録により無登録状態解消

現役の日本法人エントリ → Binance Japan株式会社 — 日本暗号資産交換業者の概観

1. 法人・株主（グローバル親会社の概要）

Binance Holdings Limited と Binance Japan 株式会社の関係：

以下は金融庁の無登録業者警告一覧と JVCEA の現行会員一覧に基づく、日本での規制上の区別である。Binance Holdings Limited のグローバル法人所在地やグループ内資本関係をこの表から推定しない。 ^[Sources: https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html; https://jvcea.or.jp/member/.]

項目	Binance Holdings Limited（本エントリ）	Binance Japan 株式会社
日本での対象法人	金融庁警告書に記載された海外法人	JVCEA 現行会員一覧に掲載される日本法人
FSA 対応	2018年3月23日と2021年6月25日に無登録業者として警告	暗号資産交換業関東財務局長第00031号
本稿での扱い	歴史的な無登録警告の記録	現役法人は別エントリ Binance Japan株式会社 — 日本暗号資産交換業者の概観

商号: Binance Holdings Limited
創業者: Changpeng Zhao（趙長鵬、通称 CZ）
設立: 2017年（中国系カナダ人 CZ がシェンジェンで創業開始、後に香港法人化）
サービス開始: 2017年7月（グローバル向け取引所 Binance.com）
主要所在地（時系列）: 上海/深圳（2017）→ 香港（2018）→ マルタ（2018〜）→ ケイマン諸島等（2020年代）

2. 日本における牌照・無登録状態の経緯

Binance Holdings Limited（およびグローバル Binance）は、2017年末から日本居住者向けにサービスを提供していたが、資金決済法に基づく暗号資産交換業の登録を取得しないまま運営を継続した。

無登録期間: 2017年末〜2022年10月13日（Binance Japan 登録前日）
警告対応状況:
- 第1回警告（2018-03）後も日本居住者のサービス利用を実質的に継続
- 第2回警告（2021-06）では「積極的な勧誘はしていない」と反論
- 2022年10月 Binance Japan 株式会社の FSA 登録を機に、日本向け無登録運営を正式終了

3. 日本への事業展開（歴史）

金融庁の警告資料は Binance Holdings Limited が警告日時点で日本居住者を相手方として無登録で暗号資産交換業を行っていたと記載する。本稿では同資料から銘柄数や日本向けの商品範囲を推定しない。

4. 業務範囲（日本居住者向け・無登録期間中）

金融庁の警告資料は商品・入出金機能を列挙する資料ではない。本稿では警告日時点の無登録営業という規制事実に範囲を限定し、当時の商品一覧を固定しない。

5. 市占・存在感（無登録期間中）

金融庁の警告資料には、日本居住者の利用者数・取引高・市場シェアを同業他社と比較できる数値が含まれない。警告回数を市場規模の代理指標にせず、グローバル順位も推定しない。

6. 沿革・重大事件

グローバル成長期（2017〜2018年）

2017年7月: Binance.com サービス開始（創業者 CZ がシェンジェンで設立）
2017年後半〜2018年: 日本語サービス提供開始、日本居住者の利用が広がる
2018年1月: Coincheck ハッキング事件を契機に日本の規制強化機運が高まる
2018年3月22日: FSA が Binance Holdings Limited に対し初の警告書を発出（無登録で仮想通貨交換業を営む業者として勧告）。当時の所在地として香港を把握
2018年3月: Binance がマルタ移転方針を発表（「ブロックチェーン島」として規制整備を進めるマルタへ移転）。日本拠点構築は事実上断念

規制回避期（2018〜2021年）

2018〜2020年: 本項では金融庁が確認した警告事実を中心に扱い、日本居住者の利用規模やマーケティング状況は推定しない
2019年: BNB（バイナンスコイン）が独自チェーン（Binance Chain）に移行
2020年: Binance Smart Chain（現 BNB Chain）ローンチ。DeFi エコシステムへ参入
2021年6月: FSA が Binance Holdings Limited に対し第2回の警告書を発出。日本居住者への継続的なサービス提供が確認されたとして無登録業者として警告。当時 Binance の法人所在地は「不明」として公表。Binance 側は積極的勧誘はしていないと反論

日本法人化による正規参入（2022年）

2022年7月Binance グループが、Kraken Japan 元代表・千野剛司を日本代表として招聘。合法的な日本参入を本格始動
2022年10月14日Binance Japan 株式会社が FSA 関東財務局に暗号資産交換業者として登録（第00031号）。これにより Binance グループの日本向け運営の無登録状態が解消
2022年11月30日Binance グループが既存登録業者・株式会社サクラエクスチェンジビットコイン（SEBC）を買収（日本法人としての実質的な運営基盤整備）
2022年12月1日グローバル Binance.com は日本国内からの新規ユーザー登録を停止

米国当局との和解（2023年）

2023年11月21日: 米司法省（DOJ）・FinCEN・CFTC 等との司法取引成立。Binance Holdings Limited が銀行秘密法（BSA）違反・マネーロンダリング防止法（AML）違反・米国制裁規制違反（OFAC）等の刑事責任を認定。制裁内容：
- 法人罰金: 約43億ドル（約6,400億円）— 当時の米国司法省史上最大規模の刑事和解
- CZ 個人罰金: 5,000万ドル
- CZ の CEO 退任に同意（同日付で辞表提出）
- 5年間のコンプライアンス監視官（Monitor）設置
2023年11月21日: Richard Teng（リチャード・テン）が新 CEO に就任
2024年4月30日: CZ に連邦裁判所から禁錮4カ月の実刑判決（量刑審）。2024年秋に収監・出所

日本法人との関係整理（参考）

上記の米国当局による制裁・和解は、グローバル Binance Holdings Limited を対象としたものであり、Binance Japan 株式会社の金融庁登録とは法人・手続を区別する。

7. 歴史的意義・位置付け

日本で確認できる規制上の節目は、Binance Holdings Limited に対する 2018年・2021年の警告と、別法人である Binance Japan 株式会社の登録である。本稿では警告が法人化の動機になったか、他社と比べて唯一の事例かを推定しない。

8. 関連人物

Changpeng Zhao（趙長鵬 / CZ） — グローバル Binance 創業者。1977年中国生まれ・カナダ育ち。Bloomberg / OKCoin 等でのキャリアを経て 2017年に Binance を創業。2023年11月に CEO 退任・DOJ との和解合意。2024年4月に禁錮4カ月の実刑判決確定
Richard Teng（リチャード・テン） — CZ 退任後の後任 CEO（2023年11月〜）。元シンガポール MAS 出身のコンプライアンス専門家
千野剛司（ちの・たけし） — Binance Japan 株式会社代表取締役。2022年7月より就任。グローバル Binance と日本規制当局の橋渡し役として日本法人設立を主導（→ Binance Japan株式会社 — 日本暗号資産交換業者の概観参照）

出典

FSA 注意喚起情報（暗号資産交換業無登録業者一覧）（取得 2026-05-19 · 2018年・2021年の警告書は現在 FSA サイトから削除済み）
Binance Japan株式会社 — 日本暗号資産交換業者の概観（参照 2026-05-19）
JVCEA 会員一覧（取得 2026-05-19）
FSA 暗号資産交換業者登録一覧 Excel（snapshot 令和8年4月1日 = 2026-04-01）
PayPay × Binance Japan 出資プレスリリース（取得 2026-05-18 · 親会社 Binance Holdings の出資関係を確認）
Wikipedia — Binance Japan（参照 2026-05-18 · クロスチェック用 · 二次源）