株式会社Zaif — 日本暗号資産交換業者概要

確度概ね確度あり
更新2026-05-18
要再確認2026-08-08
出典8
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目次

ウィキ上の位置づけ

本項目は 取引所・VASP 配下に位置する。隣接文脈では FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件、より広いシステム境界では 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 と併読する。

FSA 登録番号 近畿財務局長 第00001号 · JVCEA 会員 #1014 · 登録日 2017-09-29

1. 法人・株主

  • 商号:株式会社Zaif(英文:Zaif Inc.)
  • 法人番号:1120101054642
  • 設立:2016年(平成28年)4月12日(当初は株式会社フィスコ・コイン)
  • 資本金:52,945,000円(令和7年10月8日時点)
  • 登記上本店所在地:大阪府岸和田市荒木町2丁目18番15号(FSA 登録住所)
  • 事業所(実働本部):東京都港区南青山5-11-9
  • 親会社:株式会社JNグループ(東証スタンダード・証券コード 6634、旧称 ネクスグループ → JNグループ)
  • 中間持株会社:株式会社ZEDホールディングス(大阪府堺市)— JNグループの連結子会社。Zaif の直接の親会社
  • 非上場(Zaif 社単体);親会社 JNグループは東証スタンダード上場

2. 牌照・登録状況

  • 暗号資産交換業:近畿財務局長 第00001号(登録日 2017-09-29)
    • 登録局が近畿財務局であることは関西本社ルーツを反映している。関東以外の登録局を持つ VASP は希少
  • JVCEA 会員:第一種(暗号資産交換業のみ)、会員番号 1014
  • 加入協会:一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)

3. 取扱通貨

2026年5月時点、以下24銘柄を取り扱い(公式サポートページ掲載):

BTC、ETH、SNPT、SKEB、ZPG、ZPGAG、ZPGPT、BORA、XYM、XEM、FSCC、CICC、NCXC、KAIA(KLAY)、POL(MATIC)、TRX、COT、BCH、MONA、ZAIF、CMS:XEM、CMS:ETH、XCP、JOC

  • 特色:MONA(モナコイン)、XEM(NEM)、ZAIF トークンなど国内コミュニティ発祥の銘柄が充実。FSCC(フィスココイン)や SKEB など前所有者グループ発行のトークンも残存。ZPG(ZeplinGo)、SNPT(SNPIT)など GameFi・ブロックチェーンゲーム連携銘柄も取り扱う
  • なお 2026年2月に MV・ROND・DEP の3銘柄を取扱廃止。2026年4月に同3銘柄の円換金・返還作業が完了

4. 業務範囲

サービス 提供状況
現物取引(板取引・板取引) 提供中
かんたん売買(販売所) 提供中
積立(Coin Reserve) 提供中
自動売買(ランキングトレード・おてがるトレード) 提供中
信用取引(信用取引) 提供中
ステーキング 提供中
法人向けサービス(Zaif Prime Desk) 提供中
Zaif Payment(決済) 提供中
Zaif Card(暗号資産キャッシュバックカード) 提供中
NFT 公式言及なし
  • 法定通貨入金チャネル:銀行振込、コンビニ入金、ペイジー、クレジットカード(同社メンテナンス情報より)

5. 市占・取引高

  • 口座数・取引高の数字は2026年5月時点で同社から公表なし
  • 同社のお知らせ(2026年5月)では「現物板取引を提供する国内全暗号資産交換業者8社」という表現を用いており、国内現物板取引の競合として8社を認識している
  • 親会社 JNグループの IR によれば Zaif は2026年11月期も損失計上見込みで、本格的黒字化は2027年11月期以降の見通し(crex-data.com 2026-04-23 掲載)。取引高規模は国内中位以下とみられる(業界トップは bitFlyerCoincheck
  • 顧客層:主として国内 リテール 投資家

6. 沿革・重大事件

前身法人:テックビューロ株式会社(法人番号 1120001184556)

時期 出来事
2014年頃 テックビューロ株式会社(大阪府大阪市西区)設立。代表は朝山貴生。Zaif 取引所を運営
2015-16年 Zaif は国内主要取引所として MONA・XEM 等のアルトコイン取引で存在感
2017-09-29 暗号資産交換業登録(近畿財務局長 第00001号)
2018-09-14 ホットウォレットから約67億円相当の暗号資産流出 (BTC・BCH・MONA 等。うち約45億円が顧客から預かった資産。同社プレス・FSA 参考資料より)— 国内 VASP 重大事案として JP VASP インシデント史 および対比は Coincheck NEM 580 億円流出事件 詳細分析 (2018-01) 参照
2018-09-25 金融庁がテックビューロ株式会社に対し業務改善命令を発令(近畿財務局が命令、金融庁ウェブサイト掲載)
2018-11頃 Zaif 取引所事業をフィスコ仮想通貨取引所(現:Zaif Inc.)に譲渡。テックビューロはその後も別法人として存続(2021年9月に子会社2社を吸収合併、現在も同番号で継続)

現 Zaif Inc. の法人:株式会社フィスコ・コイン → 現在(法人番号 1120101054642)

時期 出来事
2016-04-12 株式会社フィスコ・コイン 設立(フィスコ系)
2016-07-01 商号変更はなし(NTA 変更履歴より)
2018-11頃 テックビューロより Zaif 取引所事業を取得。「フィスコ仮想通貨取引所」として運営継続
2020-11-02 商号変更:株式会社フィスコ仮想通貨取引所
2021-11-02 商号変更:株式会社Zaif
2023-11-15 商号変更:株式会社カイカエクスチェンジ(カイカ/CAICA グループ傘下時代)
2023年頃〜 商号変更:株式会社Zaif に戻す(NTA 最新情報では現在「Zaif」)
2025-02-03 株式会社クシムから株式会社ネクスグループの関連子会社に移行(親会社変更。同社プレス 2025-02-10 掲載)
2025-07-15 ネクスグループ(現 JNグループ)が ZED ホールディングスを通じ Zaif 株式を完全取得(日本M&Aセンター掲載)
2026年頃 ネクスグループが JNグループに商号変更(東証スタンダード 6634)

:テックビューロと現 Zaif Inc. は別法人(法人番号が異なる)。Zaif ブランド・事業は事業譲渡で継承されたが、法人格の連続性はない。登録番号(近畿財務局 第00001号)は事業譲渡に際して承継されたもの。

7. 戦略動向

  • 2025-2026 年の主な動き

    • 2025年2月〜7月にかけて親会社が クシム → ネクスグループ(後に JNグループ)に移行、完全子会社化が完了
    • 2025年11月時点で JNグループ全体のグループ連結99名(小規模持株会社体制)
    • SNPIT(Snap to Earn ゲーム)との協業キャンペーン(2026年4〜5月)、GameFi 銘柄(SNPT)の上場
    • ETH 現物板取引手数料の還元キャンペーン(2026年5月)で「国内8社で最大還元」を標榜
    • Zaif Card(暗号資産キャッシュバック付きカード)を展開。2026年5月に ETH・XYM 還元対応を追加
    • 2026年11月期は損失継続見込み。JNグループ IR によれば本格黒字化は2027年11月期以降の見通し
    • 株式会社フィスコより FSCC(フィスココイン)のバリューアップ施策終了・バーン中止が発表(2026年5月15日)
  • 上場(IPO)に関する公開情報は確認されていない

8. 関連人物

  • 代表取締役社長:石原 直樹(Zaif 社、および JNグループ代表取締役社長を兼務)
  • 取締役:齊藤 洋介、大内 智則、安原 弘二(Zaif 社);齊藤は JNグループ取締役も兼務
  • 監査役:佐々木 弘(Zaif 社);JNグループ社外監査役も兼務
  • JNグループ取締役会長:秋山 司
  • 創業者経緯:現法人(旧フィスコ・コイン)の創業者はフィスコ関連人物。元 Zaif 取引所の創業者・朝山貴生はテックビューロ(別法人)の代表であり、現 Zaif Inc. との直接の人的継続性はない

関連項目

出典

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