au じぶん銀行 (au Jibun Bank)

確度確定更新2026-07-30要再確認2026-10-29出典4機械翻訳

目次

ウィキ上の位置づけ

この項目は 地方銀行 配下に置く。ネット銀行ピアの文脈では ソニー銀行 / オリックス銀行 / 楽天銀行、現在の直接株主境界では au フィナンシャルホールディングス、より広い制度・規制境界では 銀行・政策 と併読する。

要約

au じぶん銀行株式会社は、公式会社概要で au フィナンシャルホールディングス 100% と開示されるインターネット専業銀行。2008-06 に旧「じぶん銀行」として KDDI と 三菱UFJ銀行 の 50:50 出資で発足し、2020-02 に KDDI 連結子会社化と現商号への改称を経た。2026-03-30 の第三者割当増資後の資本金は 1,190 億円、公式会社概要の従業員数は 2026-04-01 時点で 650 名。スマートフォン中心・au 経済圏連携を強みに、住宅ローン・カードローン・外貨預金・FX・投資信託を展開する。

1. 法人・株主

  • 商号:auじぶん銀行株式会社(英文:au Jibun Bank Corporation)
  • 設立:2008 年 6 月 17 日(旧「じぶん銀行」)
  • 営業開始:2008 年 7 月 17 日
  • 商号変更:2020 年 2 月 「au じぶん銀行」改称(KDDI 連結子会社化に伴う)
  • 本店所在地:〒103-0027 東京都中央区日本橋 1 丁目 19 番 1 号 日本橋ダイヤビルディング 14 階
  • 資本金:1,190 億円(2026-03-30 増資後)
  • 主要株主au フィナンシャルホールディングス 100%(公式会社概要、2026-07-01 現在)
  • 代表者:代表取締役社長 田中 健二
  • 従業員数:650 名(2026-04-01 現在)

2. ライセンス・規制境界

  • 普通銀行:銀行法に基づく普通銀行免許(関東財務局長免許)
  • 業界団体加入
    • 全国銀行協会
    • 全国地方銀行協会非加盟(ネット銀行類型)
    • 預金保険機構加入(預金保険対象 1,000 万円 + 利息)
  • 登録金融機関:投信販売・FX 取扱に基づき関東財務局長 登録金融機関
  • 資金移動業 / 電子マネー:au PAY 連携部分は KDDI 子会社 KDDI フィナンシャルサービス 等別法人

3. 業務セグメント

以下の表は、エントリ出典インベントリの公開一次資料(jibunbank.co.jp, fsa.go.jp)の範囲に限定して読む。

セグメント 主力商品 顧客層
預金 普通預金 / 定期 / 外貨預金(USD・EUR・GBP 等) リテール
貸出 カードローン / 住宅ローン 個人
為替・送金 円送金 / 外貨送金 / 給与受取 個人
投資 投資信託(販売) / 公式 au カブコム証券(旧 カブドットコム)連携 リテール
FX 外国為替証拠金取引(自社内 FX) リテール
決済 デビットカード(Visa デビット) リテール

4. 親会社・グループ関係

  • 現在の直接株主au フィナンシャルホールディングス 100%。公式会社概要と 2026-03-24 増資リリースの増資後株主構成が一致する。
  • 歴史的な共同出資:2008 年の設立時は KDDI と 三菱UFJ銀行 が 50:50 で出資し、2020-02 に KDDI 連結子会社化。現在の 100% 株主開示と混同しない。
  • じぶん銀行から「au じぶん銀行」改称の背景:2020 年の改称は KDDI ブランド統一・au 経済圏マーケティング統合の意図
  • au カブコム証券との連携:金融商品仲介・口座連携を通じて、KDDI 経済圏内での銀行 / 証券口座統合体験を提供

5. 競合・業界ポジション

以下の表は、エントリ出典インベントリの公開一次資料(jibunbank.co.jp, fsa.go.jp)の範囲に限定して読む。

ネット銀行 親グループ 強み
auじぶん銀行 au FH / KDDI グループ au 経済圏 / Ponta ポイント / au PAY
住信SBIネット銀行 SBI + 三井住友信託 住宅ローン / 法人 / 証券連携
楽天銀行 楽天グループ 楽天経済圏 / 楽天市場連携
ソニー銀行 ソニーグループ 外貨・住宅ローン
PayPay銀行 Zホールディングス + 三井住友 PayPay 経済圏
オリックス銀行 オリックス 不動産投資ローン

6. 戦略・最近の動向

  • au 経済圏戦略の中核:KDDI の「au PAY × ポンタ × auじぶん銀行 × au カブコム」の経済圏内 クロスセル モデル
  • 住宅ローン強化:低金利を武器にネット銀行間の住宅ローン競争に参入、変動金利型住宅ローンの主要プレーヤー
  • API・オープンAPI 対応:銀行法改正に基づくオープン API 接続(家計簿アプリ等 フィンテック との連携)
  • 所有構造の読み分け:設立時の KDDI / MUFG 共同出資は歴史的経緯であり、現在の直接株主は au FH 100% として管理する
  • 新 NISA 対応:2024-01 新 NISA 開始に伴う投信ラインナップ拡充

7. 主要 KPI(概観)

以下の表は、エントリ出典インベントリの公開一次資料(jibunbank.co.jp, fsa.go.jp)の範囲に限定して読む。

項目 規模感
預金残高 数兆円レンジ(ネット銀行上位グループ)
口座数 数百万口座
住宅ローン残高 兆円規模
従業員数 650 名(2026-04-01)
銀行コード 0039

詳細は KDDI / MUFG 各 IR・有価証券報告書および銀行ディスクロージャー誌を参照。

8. リスク・規制論点

  • 通信会社連結子会社の銀行ガバナンス:通信事業者が銀行を支配するモデルの銀行法・独禁法・産業金融分離(金融庁見解)の継続的論点
  • 金利上昇耐性:住宅ローン残高拡大局面後の金利上昇シナリオにおける ALM・利ざや管理
  • サイバー / システム耐性:ネット専業ゆえのシステム障害が直接顧客接点へ波及するリスク
  • マネロン / FATF 対応:継続的な疑わしい取引届出・KYC 強化要求
  • 個人情報・通信データの行内活用:KDDI 通信契約データの銀行内部活用範囲についての個人情報保護法上の論点

関連項目

出典

#JapanFG#banking#internet-bank#KDDI#MUFG#mobile-finance

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