オンチェーンファイナンスとクリプト · 連続体としての比較フレーム

ウィキ上の位置づけ

この項目はフィンテック索引の配下にある。隣接する文脈は日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系、より広いシステム境界は日本のステーブルコイン法制度の三層構造（JPYC・USDC・Project Pax）とあわせて読む。

[!info] 要約ブロックチェーン案件は、公開参加型ネットワークから許可型の機関金融基盤まで連続的に分布する。「クリプト」と「オンチェーンファイナンス」の二分類は議論を整理する分析フレームとして有用だが、Circle のように複数領域で活動する企業やハイブリッド設計もあり、完全分離を示す事実分類ではない。

結論

公開参加性、本人確認、法的決済資産、運営主体を分解して比較する。二つの列は理想型であり、個別ネットワークを自動的にどちらかへ分類しない。

下表は Canton Network の公開資料、Progmat の概要、DTCC Digital Assets を参照した分析用の両極モデルである。

観点	公開参加型の一例	許可型・機関金融型の一例
参加	プロトコル上は公開。アプリ、発行体、取引所で制限される場合がある	参加者・ノード・取引可視性を契約と権限で管理
主な目的	オープンな資産移転、取引、担保利用	規制対象資産の発行、決済、照合、プライバシー管理
代表的な運営形態	財団、DAO、民間発行体、分散した検証者	金融機関コンソーシアム、技術事業者、規制対象事業者
KYC	基盤層にない場合でも、法定通貨接続・発行・取引所で実施され得る	参加・口座・資産移転の各層で組み込まれることが多い
相互運用	公開チェーン、ブリッジ、取引所	許可型ネットワーク、既存市場基盤、限定的な外部接続

根拠

「ブロックチェーン」という語だけでは、参加権、法的請求権、決済資産、データ可視性を特定できない。
公開チェーンでも発行体・取引所レベルの KYC は可能であり、許可型基盤でも外部ネットワークとの接続を設計できる。
Canton Network 概観 · DAML スマートコントラクトのプライバシー機関チェーンなどの資料は機関向けプライバシーと相互運用を説明するが、「反クリプト」という価値判断までは根拠付けない。

利用場面

ブロックチェーン関連の戦略議論を始める前、相手がどちらの軌道で話しているか確認する必要があるとき
USDT/USDC を機関投資家 use case に持ち込む議論が出たとき（参照: Wall Street 暗号資産ネットワーク中立投資戦略）
新規 SC プロジェクトのターゲット市場を decompose するとき
ステークホルダーへのプレゼンで「ブロックチェーン」という単語を使う前

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