韓国 5 大 CEX 制度比較 — Upbit / Bithumb / Coinone / Korbit / GOPAX

韓国制度概要

韓国では改正「特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律」に基づき、仮想資産事業者が金融委員会（FSC）傘下の金融情報分析院（KoFIU）へ申告する。ISMS 認証は申告要件の一つで、ウォン建て取引を提供する交換業者には銀行の実名確認入出金口座が必要となる。実名口座を持たない事業者のコイン間取引まで一律に「未登録」とは扱わない。本稿の銀行関係は 2026年7月29日に確認した運営会社・銀行の公表に基づくスナップショットである。

5社プロファイル

下表は KoFIU / KISA と各取引所・銀行の公式公表を基礎に、運営法人と実名口座提携先を整理したもの。固定的な市場シェア、順位、IPO 予定は含めない。 ^[Sources: https://www.kofiu.go.kr/eng/main.do; https://isms.kisa.or.kr/; https://www.kbanknow.com/; https://www.kbstar.com/; https://www.kakaobank.com/; https://www.shinhan.com/; https://www.jbbank.co.kr/.]

個社の運営法人・銀行契約の根拠と更新履歴は、Upbit の韓国事業者ページとBithumb の韓国事業者ページで確認する。

実名口座銀行契約 (실명확인 입출금 계정)

ウォン建て取引を提供する VASP は、銀行との実名確認入出金口座契約を申告資料に含める必要がある。どの銀行と契約するかは固定的な「5大銀行系列」制度ではなく、各交換業者と銀行の契約・更新により変わる。したがって上表は確認日付きで読む。

ISMS-CASP 認証

KISA が運営する情報セキュリティ管理体系認証で、VASP 申告の要件として確認される。ISMS-P は個人情報保護を統合した別の認証体系であり、「取引高100億ウォン超なら必須」とは本稿では記載しない。認証の有効性と KoFIU 申告受理は別に確認する。

国際比較

下表は各国制度の高位な責任主体と登録枠組みだけを比較する。韓国を「単一規制機関」、日本を単純な「二重監督」とみなすものではない。 ^[Sources: https://www.fsc.go.kr/eng/index; https://www.kofiu.go.kr/eng/main.do; https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/index.html; https://www.fincen.gov/msb-state-selector.]

韓国の実名口座要件はウォン建て市場への参入条件として重要だが、特定の5社という市場構造を法令だけの結果と断定しない。事業者数・申告状態は KoFIU の最新一覧で確認する。

関連項目

• グローバル CEX ランキング参照ガイド — グローバル CEX 比較
• FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件 — 日本制度比較
• JVCEA — 日本暗号資産取引業協会 自主規制制度概要 — 日本自主規制対比
• 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 — 日本金融規制全体像

出典: FSC (금융위원회) / KISA 公告, 韓国主要メディア (KBS / Korea Herald / 코인데스크 코리아), 各社公式 IR