Komainu — 機関投資家向けデジタル資産カストディ専業

ウィキ上の位置づけ

この項目は 取引所・VASP の下位に位置づけられる。隣接領域の文脈は FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件、より広いシステム境界は 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 とあわせて読む。

Jersey FSC 登録（2019）· UK FCA Crypto 登録（2025）· VARA（Dubai）登録（2023）· 日本拠点なし / 日本 FSA 未登録

1. 法人・株主

• 商号: Komainu Holdings Limited（英文）/ コマイヌ（カナ通称）
• 設立: 2018 年（Jersey, Channel Islands）
• 本店所在地: Jersey（英国王室属領）
• 設立形態: 野村ホールディングス（Nomura Holdings）・CoinShares・Ledger の三者合弁（Joint Venture）として創業
• 現在の主要株主（公表分）: 2025年 1 月時点で Blockstream が戦略的投資家として Series B をリード。Laser Digital（野村 digital asset 子会社）は 取締役会参画継続。CoinShares・Ledger は創業時からの出資者。
• 非上場（公開株式市場への上場情報なし）

2. ライセンス・登録状況

以下の表は Komainu の現行法人・規制開示と公式沿革に限定する。FCA 登録は Komainu UK、JFSC 規制は Komainu (Jersey)、VARA ライセンスは Komainu MEA に帰属し、グループ全体に一律適用される免許ではない。^[出典: https://komainu.com/entities/; https://komainu.com/about/.]

• 日本 FSA 暗号資産交換業: 未登録
• JVCEA 会員: 非加盟
• 日本国内においては金融庁・財務局への登録なし。日本法人の設立情報も公表なし。

3. 取扱 asset（カストディ対象）

公式サイト上で特定銘柄リストは非公表（カストディ専業のため取引所のような銘柄一覧は存在しない）。

• 公式サイトは機関向けのマルチアセット・カストディとステーキングを案内するが、対応銘柄の固定一覧は掲載していない
• custodial ステーキング対応：資産をカストディに保ったままオンチェーン報酬を得るサービスを提供
• Komainu Connect（2023 年~）では取引・担保利用・貸借をカバー
• 2026 年 7 月確認時点で Komainu CORE（collateral-as-a-service）を現行サービスとして掲載。公式ページは提供開始月を明示していない

4. 業務範囲

同社の提供サービスはカストディ-first（保管を軸）の 4 本柱：

1. カストディ（保管）: MPC（Multi-Party Computation）+ HSM（Hardware Security Module）ウォレット技術を活用した cold カストディ。独立検証可能なオンチェーン分別管理。
2. Custodial Staking: 資産をカストディに保ったままオンチェーン報酬（ステーキング）を獲得する機関向けサービス。
3. Komainu Connect（コラテラル管理）: カストディ内の資産を担保として取引・借入・貸出に活用できる接続基盤。2023 年開始。OKX 等の主要取引所と提携。
4. Komainu CORE: デジタル資産を規制準拠の担保として機能させる Collateral-as-a-Service ソリューション。2026 年 7 月確認時点で公式サイトに掲載されているが、提供開始月は明示されていない。

法定通貨入金チャネル等の リテール向けサービスは非提供（純粋な機関向け infrastructure）。

5. 市場ポジション・顧客層

• ターゲット: 機関投資家・金融機関・主権国家 / 政府系ファンド
• 公表サービス連携:
  • Komainu Connect: 公式沿革は 2023 年のサービス開始と取引所接続を掲載する。個別顧客名や契約規模は本項で推定しない
• 競合比較: Anchorage Digital、Fireblocks、BitGo 等の機関向け カストディプロバイダーと競合（グローバル機関カストディ五強 — Coinbase カストディ / Fidelity / Anchorage / BitGo / Komainu 参照）。同社の差別化点は Jersey・UK FCA・VARA の多重規制準拠 + Nomura グループとの親和性。
• 口座数・預り AUM: 非公表

6. 沿革・重大事件

以下の沿革は、Komainu の公式 About と現行サービスページが明示する節目だけを収録する。報道のみで裏付けた案件、円換算額、提供開始月が公式資料で確認できない項目は除外した。^[出典: https://komainu.com/about/; https://komainu.com/services/komainu-core/.]

• 2026-07-29 に本輪で指定した公式・規制当局資料の範囲では、行政処分・ハック・大規模障害の記録を識別していない。これは不存在を断定するものではない

7. 戦略動向（直近 12 ヶ月）

• Blockstream Series B（2025）: 公式沿革は $75M の Series B と Blockstream の戦略的参加を掲載する。本項は用途や個別資産への配分を推定しない。
• 規制対象地域の拡張（2025）: 公式沿革は UK FCA 登録と Italy OAM 登録を掲載する。実際に利用できるサービスは契約法人と適用法域ごとに確認が必要。
• Komainu CORE: 2026 年 7 月確認時点で規制準拠の collateral-as-a-service として公式サイトに掲載。開始時期や将来の商品範囲は公表資料の範囲を超えて推定しない。
• 日本展開: 2026-07-29 に本輪で列明した Komainu 公式法人・規制資料の範囲では、日本法人、日本 FSA 登録、日本向けサービス開始の開示を識別していない。これは不存在を断定するものではなく、野村グループとの関係だけを根拠に日本展開を推定しない。

8. 経営陣

取締役会 of Directors（公表分）:

• Adam Back（Blockstream Corporation / CEO）
• Steve Ashley（Laser Digital / Co-CEO）
• PeterPaul Pardi（Blockstream Capital Partners）
• Jez Mohideen（Laser Digital / Co-CEO）
• Paul Frost-Smith（Komainu）
• Nicolas Brand（Blockstream Capital Partners）

関連項目

• Laser Digital Japan — 日本法人・暗号資産関連事業 — 野村グループの digital asset 投資・運用子会社（Komainu と 取締役会 を共有）
• 株式会社 Crypto Garage — 日本暗号資産交換業者概要 — 野村 HD が出資する別の日本向けデジタル資産法人
• 株式会社Ginco — 日本の B2B ブロックチェーン・カストディインフラ提供者 — 日本国内の 機関投資家向け カストディ比較対象
• 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 — 日本金融規制全体
• グローバル機関カストディ五強 — Coinbase カストディ / Fidelity / Anchorage / BitGo / Komainu — グローバル機関投資家向け カストディ 5 本柱
• UAE VARA ライセンス制度 — ドバイ拠点の世界初独立暗号資産規制機関 — UAE VARA ライセンス制度（Komainu Dubai 拠点）
• 国内機関カストディ三強構造 — Komainu / Ginco / Fireblocks Japan 比較 — JP 機関投資家向け カストディ三本柱

出典

• Komainu About Us（取得 2026-05-19）
• Komainu Services（取得 2026-05-19）
• Komainu 公式サイト TOP（取得 2026-05-19）
• Komainu Entities（取得 2026-07-29）
• Komainu CORE（取得 2026-07-29）
• CoinPost 「Komainu」検索結果（取得 2026-05-19）— 野村 HD ら設立のカストディアン Komainu シリーズ記事（2020-2026 年）
• CoinPost — Komainu $75M Series B Blockstream 報道（取得 2026-05-19、記事タイトル「野村 HD ら設立の Komainu、ビットコインで約 116 億円を調達」2025-01-17）
• CoinPost — Propine 買収報道（取得 2026-05-19、記事タイトル「野村出資の Komainu、シンガポールのカストディ企業 Propine を買収」2024-10-23）