株式会社Ginco — 日本の B2B ブロックチェーン・カストディインフラ提供者
確度概ね確度あり更新2026-07-29要再確認2027-01-29出典4機械翻訳
目次
ウィキ上の位置づけ
このエントリは 取引所・VASP の配下に位置づけられる。隣接する文脈については FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件、より広いシステム境界については 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 とあわせて読む。
B2B blockchain infrastructure provider · 設立 2017-12-21 · 公式 product / case study を中心に整理
1. 法人・株主
- 商号: 株式会社Ginco(英文:Ginco Inc.)
- 設立: 2017年12月21日
- 本店所在地: 〒104-0032 東京都中央区八丁堀三丁目27番4号
- 資本金: 1億円(公式サイト記載)
- 代表者: 坂根遼(2026年4月時点の公式サイト記載)
- 創業者: 森川夢佑斗(2016年10月よりR&D開始、2017年12月創業)
- 主要投資家(公表分・時系列):
- 2018年1月Global Brain より第三者割当増資
- 2020年4月DBJキャピタルより第三者割当増資
- 2021年11月みやこキャピタル・DBJキャピタル・三菱UFJキャピタルより第三者割当増資
- 主要取引銀行: 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行
- 上場状況: 非上場(独立系スタートアップ · 2026-05 時点)
2. 牌照・登録状況
- 日本での規制上の位置づけ: 公式資料は Ginco を B2B blockchain infrastructure provider と説明する。特定 service に登録が必要かは提供主体と業務実態に依存するため、FSA の現行一覧と専門家確認を要する
- 業界団体: JVCEA などの現行 membership は各団体の公式会員一覧で確認し、この項目では未掲載を根拠に否定しない
- 所属団体(公表分):
- 一般社団法人 Fintech協会
- 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)
- 一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)
- 一般社団法人 JP Crypto ISAC
- 認証・規格: SOC 2 Type II(AICPA 認定)、SGS 認証取得(公式サイトのロゴ表示より)
3. 取扱通貨
同社は直接暗号資産の売買・保管サービスを個人・法人向けに提供するわけではないため、「取扱通貨」は B2B インフラとして顧客 VASP を支援する対応銘柄数として定義される。
- Ginco Enterprise ウォレット対応: 複数 blockchain への対応を公式 product page で案内する。対応範囲と導入期間は案件・時点で変わるため、現行資料で確認する
- 個人向け Ginco ウォレット: セルフカストディ型モバイルウォレットで Bitcoin・Ethereum 他複数銘柄に対応(2018年4月より提供)
- 現行の対応銘柄と blockchain は公式 product documentation または個別提案で確認する
4. 業務範囲
同社は暗号資産交換業者(VASP)ではなく、暗号資産業者向け B2B インフラ提供企業に分類される。 暗号資産の売買・仲介・保管を自社名義で行うのではなく、VASP 等がそれを実施するためのシステム・技術インフラを提供する。
主要製品・サービス
出典: 表全体は Ginco 公式の Enterprise Wallet と 基本情報(2026-07-29 確認)に基づく。
| サービス | 内容 |
|---|---|
| Ginco Enterprise Wallet | HSM と専用署名端末に秘密鍵を分散管理し、cold / hot wallet、入出庫、承認 workflow 等を提供。公式サイトは「導入実績 No.1」と表示するが、算定母集団・調査時点は同ページに記載がない |
| GEW Monitoring Solution | 複数ウォレットを統合管理する業務用モニタリングツール |
| Ginco Web3 Cloud | 金融機関水準の汎用ブロックチェーン開発基盤(パブリック/プライベート対応) |
| Web3 Professional Service | 企画立案・要件定義から開発まで一気通貫の事業創出支援 |
| Ginco Wallet | 個人向けセルフカストディ型モバイルウォレットアプリ(2018年4月提供開始) |
対応事業領域
- 暗号資産取引所(FSA 登録 VASP へのウォレット提供)
- 金融機関(証券会社・信託銀行等)
- NFT サービス基盤(NFT BASE)
- セキュリティトークン(ST)カストディシステム
- Web3 コンサルティング・ノードホスティング
5. 公開情報上の位置付け
- 公式 Enterprise Wallet ページは「国内最多の対応通貨数」「導入実績 No.1」と表示する。比較母集団、割合、調査時点が同ページにないため、自社の現行 marketing claim として扱う。
- 個別顧客、競合順位、対応通貨数は変更され得るため、案件ごとの公式 release と現行 product page を確認する。
6. 公式会社概要スナップショット
出典: 表全体は Ginco 公式 基本情報(2026-07-29 確認)に基づく。
| 項目 | 公式記載 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社Ginco(Ginco Inc.) |
| 代表者 | 坂根 遼 |
| 所在地 | 東京都中央区八丁堀三丁目27番4号 |
| 設立 | 2017-12-21 |
| 資本金 | 1 億円 |
| 事業概要 | 業務用暗号資産 wallet、NFT / security-token infrastructure、blockchain platform、個人向け wallet、consulting |
7. 戦略動向(直近 12 ヶ月)
- 2025-09レンディング&デリバティブ管理 Membrane(英国系)と提携。ビットコイン保有+運用ソリューションを提供
- 2025-11UPBOND とパートナーシップ構築。DID/VC × Crypto 領域でユースケース創出
- 2025-11新 CISO にミン・ブライアン氏就任。ITガバナンス・外部連携強化
- 2025-12Babylon Labs と協業し「BTCFi 2.0」を日本で推進(Bitcoin staking/earning 機能)
- 2025-12Canton Network(Goldman Sachs / Digital Asset 系のエンタープライズブロックチェーン)にバリデータとして参画
- 2026-01GVA 法律事務所と Web3 領域パートナーシップ締結
- 2026-03荏原製作所「Ebara Brain Project」における web3 技術導入検証を支援
- 2026-04公式サイトで坂根遼を代表取締役として確認。交代の経緯や役割変更は、公式発表がない限り推定しない
公開資料から読める範囲: 公式 product page と case study は、wallet、ST・信託関連、BTCFi、DID などの提供領域を示す。この項目では、拠点設置の目的、競合他社の営業方針、Ginco の優位性を公開資料の裏付けなしに推定しない。
8. 関連人物
- 森川夢佑斗: 公式沿革で確認できる創業者。現行の役割は公式な人物・会社開示で確認し、代表変更から退任を推定しない
- 坂根遼: 代表取締役(2026年4月時点の公式サイト記載)
- ミン・ブライアン(Min Brian): CISO。2025年11月に就任。ITガバナンスと外部連携強化を担う
関連項目
- 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 — 日本金融規制全体
- 日本の信託型 SC アーキテクチャ — 関連 ST(セキュリティトークン)制度
- 日本 Stablecoin 法制度の三層構造(JPYC・USDC・Project Pax) — 関連 stablecoin 制度
- ビットトレード株式会社 — 日本暗号資産交換業者 概要 — VASP 顧客の一例
- 国内機関カストディ三強構造 — Komainu / Ginco / Fireblocks Japan 比較 — JP institutional カストディ三本柱
- Fireblocks — グローバル MPC カストディ・インフラプロバイダー(日本展開) — Fireblocks Japan(競合)
- progmat — Progmat(協業先)
- 国内 VASP コールド保管 95% + 分別管理制度 — JP VASP cold storage 分別管理ルール
出典
- Ginco 基本情報・沿革(取得 2026-05-18)
- Ginco 会社情報トップ(取得 2026-05-18)
- Ginco Enterprise Wallet サービス詳細(取得 2026-05-18)
- Ginco ニュース一覧(取得 2026-05-18)
- Ginco 事業領域(暗号資産取引所向け)(取得 2026-05-18)
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