JBA — 日本ブロックチェーン協会 (Japan Blockchain Association)

ウィキ上の位置づけ

このエントリは取引所・VASP 配下に位置する。近接領域・比較対象の文脈については JCBA — 日本暗号資産ビジネス協会、より広いシステム上・規制上の境界については JVCEA — 認定自主規制協会とあわせて読む。

概要

一般社団法人日本ブロックチェーン協会 (JBA / Japan Blockchain Association) は、日本の暗号資産業界における最古参の業界団体の一つ。前身は 2014-09 設立の「日本価値記録事業者協会 (JADA)」 で、2016-04 に現名称へ改称しブロックチェーン技術全般を所管する協会として再編。会員は VASP・ブロックチェーンインフラ事業者・大学・研究機関を含む。取引所部会は 2018-04 に JCBA と統合し JVCEA を発足。以降 JBA は技術・研究・教育・国際連携に軸足を移し、ブロックチェーン技術団体として活動継続。

沿革

2014-09 — JADA (日本価値記録事業者協会) 設立。Mt.Gox 崩壊直後、業界自主規制の中核として国内 VASP が発足
2016-04 — 「日本ブロックチェーン協会 (JBA)」に改称。ブロックチェーン技術全般を所管する協会へ再編
2017-04 — 改正資金決済法施行 (仮想通貨交換業登録制度) を受け、取引所部会が自主規制機能を強化
2018-04 — JBA 取引所部会 + JCBA → 統合により JVCEA が発足 (FSA 認定自主規制協会)
2018 以降 — JBA は技術団体・研究団体としての性格を強化、JCBA は産業団体、JVCEA は認定自主規制と三分の役割分担が定着

現在の活動領域

技術検証 / R&D：ブロックチェーン技術の標準化・相互運用性検証、ユースケース PoC 共有
教育 / 人材育成：ブロックチェーン教育セミナー、大学・研究機関との連携
国際連携：GBBC・ISO/TC 307 (ブロックチェーン国際標準化) 等への日本側窓口
政策提言：技術中立的観点からの政策レビュー (JCBA とは異なる切り口)
会員向け勉強会：DeFi・L2・ZK・ステーブルコイン技術・ノードオペレーション等の技術討議

組織

法人形態：一般社団法人
本部：東京
代表理事：会員企業 / 有識者から輪番選出 (公式サイトで随時公表)
会員区分：正会員 (法人) / 個人会員 / 賛助会員 / 学術会員

JCBA / JVCEA との棲み分け (三層構造)

出典: 表全体は JBA 協会概要、JVCEA 協会概要、JCBA 公式サイト（2026-07-29 確認）に基づく。

個社の重複加盟状況や、過去の団体ルールから現行自主規制への継承関係は、この三団体の概要ページだけでは確定できない。確認時は各団体の現行会員一覧と規則本文を直接参照する。

著名な歴史的会員 / 代表者

初期 JADA は Mt.Gox 後の国内 VASP (bitFlyer・Coincheck・QUOINE・bitbank 等) が中心
改称後の JBA 代表理事には bitFlyer 加納裕三氏らが歴任

出典

JBA 公式: https://jba-web.jp/
JBA 組織概要: https://jba-web.jp/about
JVCEA 沿革 (統合経緯): https://jvcea.or.jp/
ISO/TC 307 国内対応窓口 (経産省公開資料)

JBA — 日本ブロックチェーン協会 (Japan Blockchain Association)

概要

沿革

現在の活動領域

組織

JCBA / JVCEA との棲み分け (三層構造)

著名な歴史的会員 / 代表者

関連項目

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