ファミマデジタルワン (FamiMa Digital One)

ウィキ上の位置づけ

この項目は 決済事業者 の配下に置く。GMO ペイメントゲートウェイ は比較対象・対照文脈として、日本 Stablecoin 法制度の三層構造（JPYC・USDC・Project Pax） はより広いシステム境界・規制境界として読む。

要約

株式会社ファミマデジタルワンは 2000-05-19 設立、ファミリーマートを株主とする決済・金融サービス会社で、2019-07 に旧商号 UFI FUTECH から現商号へ変更し、同月に FamiPay を開始した。公式会社概要に記載された登録は、第三者型前払式支払手段発行者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者、包括信用購入あっせん業者、認定包括信用購入あっせん業者、貸金業者であり、資金移動業者とは記載されていない。^[ファミマデジタルワン 会社概要: https://famidigi.jp/aboutus/; 沿革: https://famidigi.jp/aboutus/history/; ファミリーマート 社名変更発表: https://www.family.co.jp/company/news_releases/2019/20190701_01.html]

1. 会社概要

正式名: 株式会社ファミマデジタルワン 英名: FamiMa Digital One Co., Ltd. 設立: 2000-05-19 株主: 株式会社ファミリーマート 資本金: 5 億円 登録: 第三者型前払式支払手段発行者（関東財務局長 第 00719 号）/ クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（関東 第 148 号）/ 包括信用購入あっせん業者（関東（包）第 126 号）/ 認定包括信用購入あっせん業者（関東（認包）第 3 号）/ 貸金業者（関東財務局長（1）第 01525 号） 本社: 東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワー S

親会社・株主構造（2026 時点）

伊藤忠商事（東証 PRIME 8001、商社）
  └── 株式会社ファミリーマート（100%・非上場、旧 8028）
        ├── ファミマデジタルワン（100%）── 決済・ポイント・金融
        ├── ファミリーマート店舗網（国内 ~16,200 店）
        └── 海外 FM（台湾全家・タイ・中国・インドネシア等）

重要年表

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2. 事業セグメント・マップ

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コア戦略

• コンビニアプリ完結型: ファミリーマート約 16,200 店の店頭起点 → QR スキャンで決済 → アプリ内残高・ポイント・カード一元管理
• 伊藤忠 G 内決済プラットフォーム化（2024〜中計）: 伊藤忠商事傘下事業（ファミリーマート / コンビニ卸 / 食品 / 繊維 / 機械等）の B2C 接点として FamiPay を横展開
• 銀行ライセンス非保有。FamiPay は第三者型前払式支払手段を軸とし、後払い・カード・貸金はそれぞれ割賦販売法・貸金業法上の登録で提供
• ハウスポイント独立化（2024-04 Tポイント解消）: 還元経済を内部完結 → CCC / V ポイントへの依存解消

競合構図

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→ コンビニ 3 強の決済差異化:

• ファミマ = FamiPay（伊藤忠 G 単独構築）
• ローソン = au PAY 連携（2024-12 KDDI による完全子会社化以降、au 経済圏統合加速）
• セブン = nanaco / 7iD（自社経済圏）

中計の重要転換点

• 2023-03 ファミマ T カード終了: CCC / Tポイント提携カードを終了し、ファミペイカードへ移行
• 2024-04 Tポイント完全離脱: Tポイント自体が V ポイント（旧 SMBC グループの V）と統合 → 新「Vポイント」化（2024-04-22）。ファミマは統合に同調せず、独自ポイントへ転換
• 結果: ファミマは「Tポイント / Vポイント陣営」から完全に離れ、伊藤忠 G 独立経済圏を選択

限界・課題

• 銀行ライセンス非保有 → 預金 / 為替送金 / 大口決済は他社（提携銀行）依存
• 主戦場がファミマ店内に偏り、汎用コード決済としての店外展開は PayPay / 楽天ペイ / d 払いに対して弱い

4. 規制・政策

• 主管: 金融庁 / 関東財務局 / 経済産業省
• 第三者型前払式支払手段発行者: 関東財務局長 第 00719 号（2019-04-19 登録）
• 貸金業: 貸金業法 登録（FamiPay ローン）
• 包括・認定包括信用購入あっせん業者: 割賦販売法（ファミペイカード / 翌月払い）
• 個人情報: 個人情報保護法（決済データ + 購買履歴 + ポイントの 3 重マーケティング情報）
• 直近政策論点:
  • 2025〜 BNPL 関連の信用情報共有・与信管理（FamiPay 翌月払いも対象）
  • キャッシュレス・ポイント還元政策（経産省・METI）への対応

関連

• paypay-fg · au-fh · rakuten-fg · ndfg
• mufg · smfg · mizuho-fg

出典

• Wikipedia: ファミマデジタルワン（https://ja.wikipedia.org/wiki/ファミマデジタルワン, 2026-05-19 抽出）
• Wikipedia: FamiPay（https://ja.wikipedia.org/wiki/FamiPay, 2026-05-19 抽出）
• Wikipedia: ファミリーマート（https://ja.wikipedia.org/wiki/ファミリーマート, 2026-05-19 抽出）
• Wikipedia: Tポイント / V ポイント統合（2024-04-22 統合関連、2026-05-19 抽出）

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[!info] 校核状態 信頼度: 高め（Wikipedia 公開情報ベース、2026-05-19 校核）。親会社ファミリーマートが 2020-08 上場廃止後は財務開示が限定的で、FamiPay の MAU / GMV / FamiPay ローン残高等の定量数値は外部開示が乏しい。サービス開始日・Tポイント離脱日付等の事実関係は Wikipedia 経由で確認。伊藤忠 G 内決済プラットフォーム化の中計内容は中期経営計画の公表資料に基づく一般的方向性記述で、具体的数値目標は未確認。