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全労済 / こくみん共済 coop (全国労働者共済生活協同組合連合会 / National Federation of Workers and Consumers Insurance Cooperatives)

確度概ね確度あり
更新2026-05-24
要再確認2026-11-20
出典8機械翻訳
#JapanFG#cooperative-central#kyosai#life-insurance#non-life-insurance#mutual-aid
目次

Wiki route

This entry sits under 損害保険 as a workers’ / consumer-cooperative-based mutual-aid (共済) federation outside the JA / JF / shinkin / shinkumi axis. Read with JA 共済連 for the agricultural cooperative kyosai peer, 共栄火災海上保険 for cooperative-system non-life adjacency, 保険 for the kyosai-vs-insurance regulatory boundary, and 労働金庫連合会 for the workers’ cooperative finance peer in banking.

TL;DR

労働者・消費者向けの生活協同組合系「共済」事業を担う全国連合会。1957 設立、消費生活協同組合法 (生協法) を根拠とする 生協連合会 (農協法ではなく生協法)。**「こくみん共済 coop (旧 こくみん共済)」**ブランドで、生命共済 + 損害共済 (火災・自動車・傷害等) を労働組合・労働者・地域住民を対象に提供。会員 = 全国の地域勤労者生協 + 職域生協 + 都道府県の労働者生協。保有契約・組合員数で 1000 万人超の協同組合系保険事業者として、JA 共済連と並ぶ国内大規模 mutual-aid 組織。主管は厚生労働省 (生協法所管、生活協同組合は厚労省管轄) で、保険業法対象の保険会社とは規制系統が異なる。•

1. 組織構造

項目 内容
正式名 全国労働者共済生活協同組合連合会
通称 全労済 / こくみん共済 coop (2019〜)
英名 National Federation of Workers and Consumers Insurance Cooperatives
法的形態 生協法に基づく連合会 (消費生活協同組合連合会)
設立 1957 (戦後労働運動と関連) •
本部 東京都渋谷区代々木 2-12-10
会員 全国の地域勤労者生協 + 職域生協 + 都道府県労済等
監督官庁 厚生労働省 (生協法主管)

生協系共済 vs 農協系共済 •

軸 JA 共済連 (ja-kyosairen) 全労済
根拠法 JA 共済連 (全国共済農業協同組合連合会 / National Mutual Insurance Federation of Agricultural Cooperatives))" class="matrix-card__field">農業協同組合法 消費生活協同組合法 (生協法)
主管 JA 共済連 (全国共済農業協同組合連合会 / National Mutual Insurance Federation of Agricultural Cooperatives))" class="matrix-card__field">農林水産省 + 金融庁協力 厚生労働省 + 金融庁協力
顧客基盤 JA 共済連 (全国共済農業協同組合連合会 / National Mutual Insurance Federation of Agricultural Cooperatives))" class="matrix-card__field">農協組合員 + 員外利用枠 労働者・地域勤労者・地域住民
規模 (保有契約) JA 共済連 (全国共済農業協同組合連合会 / National Mutual Insurance Federation of Agricultural Cooperatives))" class="matrix-card__field">約 200 兆円超 (令和6年度 保有契約高 約 210 兆円) 契約高 約 791 兆円 (2024 年度)
商品ブランド JA 共済連 (全国共済農業協同組合連合会 / National Mutual Insurance Federation of Agricultural Cooperatives))" class="matrix-card__field">JA 共済 こくみん共済 coop
販売チャネル JA 共済連 (全国共済農業協同組合連合会 / National Mutual Insurance Federation of Agricultural Cooperatives))" class="matrix-card__field">全国 497 JA + 訪問販売 都道府県労済 + Web + 労組経由

重要年表 •

年 事象
1948 消費生活協同組合法 (生協法) 制定
1950 年代 戦後労働運動と一体で 労働者生協 全国組織化
1957 全国労働者共済生活協同組合連合会 (全労済) 設立
1960〜70 年代 「全労済」ブランドで生命共済・自動車共済展開
1980 年代 火災共済・住宅 (こくみん共済) 拡充
2002 「こくみん共済」ブランド主力化
2010 年代 デジタル化・Web 申込み拡充
2019 **「こくみん共済 coop」**にブランド統一 (全労済の通称) •

主力共済商品 •

商品 内容
こくみん共済 (生命) 終身共済・養老共済・医療共済
こくみん共済 (損害) 自動車共済 (マイカー共済)・火災共済 (住まいる共済)・傷害共済
団体共済 労働組合・企業向け団体生命・団体損害
団体生命共済 労働組合員向け死亡保障

販売チャネル

  • 都道府県労済 (47 都道府県組織) — 直営支店 + 代理店
  • 労働組合経由 — 連合・各産別労組と緊密関係
  • コンビニ収納・自動振替 — 掛金収納の効率化

規模感 (2024 年度決算 / 2025-05-31 期末)

  • 会員数: 58 会員 (47 都道府県労済 + 8 職域労済 + 3 生協連合会)
  • 契約件数: 2,893 万件 (契約口数 38.7 億口)
  • 契約高: 約 791 兆円
  • 総資産: 4 兆 27 億円 (4,002,681 百万円)
  • 受入共済掛金: 5,299 億円 (529,928 百万円)
  • 支払共済金: 3,175 億円 / 経常収益: 6,461 億円

「こくみん共済 coop」ブランド戦略

  • 2019 ブランド統一: 「全労済」名称は旧称、対外的に 「こくみん共済 coop」 で広告・販売 •
  • 「coop」 = 生協連合体としての性格を前面化
  • 若年層・都市部勤労者の取り込み + 知名度向上

主要競合

労働運動との結合

  • 連合 (日本労働組合総連合会) と緊密関係 — 共済の販売チャネルとして労組経由を活用
  • 公務員労組・教職員労組等の 職域分野 で強い基盤

デジタル戦略

  • Web 申込み・契約管理アプリ

4. 監督・規制

  • 主管: 厚生労働省 (生協法所管) + 金融庁 (金融健全性・消費者保護で協力監督)
  • 法的根拠: 消費生活協同組合法 (昭和 23 年法律第 200 号) + 生協共済規制
  • 直近政策論点:
    • 共済 = 保険の規制ギャップ (保険業法 vs 生協法の競争公平性)
    • 生協共済規制 (厚労省・金融庁協力監督) の強化方向
    • マイナンバー連携 での税控除等のデジタル化
    • ESR 類似指標 の自主開示

Sources

[!info] 校核状态 confidence: likely。公開情報 (全労済 / こくみん共済 coop 公式 + 生協法 + 日本共済協会) ベース。契約高・総資産・受入共済掛金は 2024 年度決算 (2025-05-31 期末、第 145 回通常総会 2025-08-27 承認) の実数値。最新は同会ディスクロージャー (FACT BOOK) を要参照。「こくみん共済 coop」は 2019 改名後の主力ブランド名で「全労済」は法人正式名の通称。

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