芙蓉総合リース

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This entry sits under リース. Read it against オリックス株式会社 (ORIX Corporation) for peer / contrast context and 銀行・政策 for the broader system / regulatory boundary.

TL;DR

芙蓉総合リースは東証 PRIME 8424 上場の総合リース会社。公式沿革によると、1969-05 に富士銀行(現みずほ銀行)、丸紅飯田(現丸紅)ほか芙蓉グループ4社の出資で設立された。不動産、航空機、エネルギー・環境、BPO/ICT、ヘルスケア、モビリティ/ロジスティクス等を事業分野として掲げる。

1. 会社概要

正式名:芙蓉総合リース株式会社 英名:Fuyo General Lease Co., Ltd. 証券コード:東証 PRIME 8424 設立:1969-05-01 本社:東京都千代田区(丸の内エリア) 業態:総合リース・ファイナンス(銀行系)

業容ポジショニング

階層 代表企業 系列
三大リース(メガ) orix-corp / 三菱 HC キャピタル / 東京センチュリー株式会社 (Tokyo Century Corporation) 旧 三菱・三和 / 旧 富士
準大手 芙蓉総合リース / NEC キャピタルソリューション / リコーリース 等 旧 富士・NEC・リコー
中堅 日立キャピタル(→ 三菱 HC へ統合)/ 東銀リース 等 -

主要株主 / 資本関係

旧 富士銀行系の 芙蓉グループ が中核安定株主:

株主 関係
mizuho-fg(旧 富士銀行) 主要取引銀行・大株主
丸紅 旧 富士銀行系商社・大株主
東京海上日動 tokio-marine 旧 富士銀行系損保
日産自動車 旧 富士銀行系製造業(自動車リース面でも提携)
キヤノン 旧 富士銀行系製造業
日清製粉グループ 旧 富士銀行系食品

主要子会社・関連会社

芙蓉総合リース(8424)
  ├── 芙蓉オートリース(自動車リース)
  ├── 芙蓉総合リース・キャピタル(ファイナンス専業)
  ├── 不動産関連 SPC 群
  ├── 環境・再エネ プロジェクト SPC(メガソーラー・風力等)
  ├── 海外子会社(アジア中心)
  │     ├── 中国(上海・大連 等)
  │     ├── タイ
  │     ├── インドネシア
  │     └── ベトナム
  └── 医療・介護リース専業子会社

2. 事業セグメント・マップ

セグメント 主要対象 特徴
一般機器リース 工作機械・OA 機器・産業用設備 創業以来のコア事業
自動車リース 法人車両 日産との関係を活用
不動産リース・ファイナンス オフィスビル・物流施設・商業施設 アセットマネジメント色
環境・再エネ メガソーラー・風力・バイオマス・水素 2010 年代以降の成長分野
医療・介護リース 医療機器・介護施設 高齢化対応の成長セグメント
航空機・船舶 航空機オペレーティングリース・船舶 大型グローバル案件
海外 アジア(中国・タイ・インドネシア・ベトナム) 段階的拡大
BPO・サービス リース付随サービス -

3. 沿革

年月 事象
1969-05-01 富士銀行、丸紅飯田ほか芙蓉グループ各社の出資で設立
2004-12 東京証券取引所市場第一部に上場
2022 中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」を開始

出典: 芙蓉総合リース会社概要公式沿革およびIR FAQ

芙蓉グループ内取引

  • mizuho-fg(旧 富士銀行):主要取引銀行 + 案件紹介ルート
  • 丸紅:商社案件(航空機・船舶・海外プロジェクト)
  • 日産:自動車リース面の連携
  • キヤノン・日清製粉 等:設備リース基盤客
  • 東京海上 tokio-marine:付保面の標準パートナー

競合構造

会社 公式に確認できる沿革・株主文脈 一次資料(2026-07-29 参照)
芙蓉総合リース 1969-05、富士銀行、丸紅飯田ほか芙蓉グループ各社の出資で設立 公式沿革
東京センチュリー 1964 年設立のセンチュリー・リーシング・システムと 1969 年設立の東京リースが 2009 年に合併 公式沿革

この表は公式沿革の差を示す分析用比較であり、現在の親子関係、規模順位、顧客構成を推定しない。

その他競合:

  • orix-corp(三大リース、旧 三和銀行系 → 独立化)
  • 三菱 HC キャピタル(三大リース、旧 三菱 UFJ リース + 日立キャピタル合併、mufg + 三菱商事系)
  • NEC キャピタルソリューション・リコーリース 等の専業準大手

5. 規制・政策

  • 主管:金融庁(FSA)・経済産業省
  • 業界団体:公益社団法人リース事業協会
  • 規制枠組
    • リース会計基準(IFRS 16 / J-GAAP 改訂)への対応
    • 銀行系子会社規制(みずほ FG との関係性による銀行子会社規制適用範囲)
    • 再エネ FIT / FIP 制度(環境セグメント)
    • 航空機リース(タックスリース税制)
  • 直近政策論点:
    • 2024〜 日銀政策金利正常化 → 調達金利上昇 vs リース料スプレッド
    • 2025〜 リース会計基準 IFRS 16 ベース変更による BS 計上影響
    • 脱炭素 / TCFD 開示要求の強化

Sources


[!info] 検証状況 confidence: likely(公開情報ベース 2026-05-19)。定量数値(総資産 / 純利益 / 株主比率)は時点変動が大きく、最新値は半期報告書 / 大量保有報告書を要参照。沿革は Wikipedia 抽出の主要事象のみで、子会社の細部・海外拠点詳細は IR 資料の最新版で要更新。

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