Payward Asia (Kraken Japan) — 日本暗号資産交換業者(撤退済み)
確度概ね確度あり更新2026-07-29要再確認2027-01-29出典5機械翻訳
ウィキ上の位置づけ
この項目は 取引所・VASP に属する。最も近い並行パターン(外資系 retail exit)として Coinbase 株式会社 — 日本暗号資産交換業者、より広い制度・規制境界として FSA 暗号資産交換業登録制度 と併読する。
Kraken ブランドの日本居住者向けサービスは 2014–2018 年と 2020–2023 年の 2 期間に提供され、いずれも終了した。第 2 期の運営法人は Payward Asia 株式会社。
foreign-exchange-exit / 2 度の日本市場撤退 / FSA 登録歴あり → 抹消
1. 法人・株主
- 商号(最終):Payward Asia Inc.(日本支店ベース)/旧 Kraken Japan 部門
- 親会社:Payward, Inc.(米国・サンフランシスコ、ブランド名 Kraken)
- 創業 2011年、Jesse Powell 創業 CEO
- 日本における事業形態:当初 Payward 米国本社からの直接サービス提供(2014–2018)、その後 Payward Asia による現地登録法人での再進出(2020–2023)
2. 牌照・登録状況(歴史)
- 第 1 期(2014–2018):FSA 暗号資産交換業登録制度(2017-04 施行)前後にサービス停止。登録未取得のまま日本居住者向けサービスを停止
- 第 2 期(2020–2023):Payward Asia 株式会社が 2020-09-08 に関東財務局長 第00022号で暗号資産交換業者登録を取得し、JVCEA 第一種会員としてサービスを提供
- 2023-01-31:同社の公式廃業公告どおり日本での暗号資産交換業を廃止し、FSA 登録を終了
- 2026-04-01 の FSA 登録一覧 snapshot および 2026-07-29 取得の現行ファイルに Payward Asia の記載はない
3. 取扱通貨
- 第 1 期の全銘柄一覧は本ページの一次資料から再現しない。
- 第 2 期開始時:公式登録・開始公告は Bitcoin(XBT)、Ethereum(ETH)、XRP、Bitcoin Cash(BCH)、Litecoin(LTC)の 5 銘柄を記載する。
- 日本でのサービス終了後、Payward Asia による取扱いはない。
4. 業務範囲
- 第 2 期開始公告は暗号資産間および JPY–暗号資産の現物取引を記載した。
- 終了時の公式返還案内は、JPY と暗号資産の出金、取引、ならびに DOT・ADA・ETH のステーキング資産の解除・返還手順を示す。したがって「現物のみ」と固定しない。
5. 市占・取引高
- 本ページで確認した公式公告には、日本事業単独の口座数・取引高または比較可能な国内市場シェアはない。根拠のない順位付けは行わない。
- 顧客層:日本居住者リテール中心(法人向けは限定的)
- 業界的位置付け:外資系取引所の日本市場撤退パターンとして Coinbase 株式会社 — 日本暗号資産交換業者(休眠状態)の概要 と並んで論評されることが多い
6. 沿革・重大事件
以下の表は Kraken / Payward Asia の公式登録・サービス開始・廃業・資産返還公告と FSA 登録一覧で確認できる節目に限定する。^[Sources: https://blog.kraken.com/kraken-japan/%E6%9A%97%E5%8F%B7%E8%B3%87%E7%94%A3%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%A5%AD%E7%99%BB%E9%8C%B2%E5%AE%8C%E4%BA%86%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B; https://blog.kraken.com/kraken-japan/launch-in-japan; https://blog.kraken.com/kraken-japan/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%9A%97%E5%8F%B7%E8%B3%87%E7%94%A3%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B; https://blog.kraken.com/kraken-japan/20230124-2; https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.xlsx.]
| 時期 | 事項 |
|---|---|
| 2014 | Kraken(米国本社直接運営)が日本居住者向けサービス提供開始 |
| 2017-04 | 改正資金決済法施行(FSA 暗号資産交換業登録制度成立) |
| 2018-04 | Kraken Global Blog で「日本居住者向けサービスを 2018-06 までに停止」と発表。コスト高・規制環境を理由に挙げる |
| 2018-06 | 第 1 期サービス完全停止。日本居住者の口座閉鎖 |
| 2019–2020 | 日本再参入準備期間。Payward Asia 名義で FSA 登録申請 |
| 2020-09-08 | Payward Asia が関東財務局長 第00022号で暗号資産交換業者登録を取得 |
| 2020-09 | XBT・ETH・XRP・BCH・LTC の 5 銘柄で第 2 期サービス開始 |
| 2022-12-28 | 日本市場と世界の暗号資産市場の状況、グローバル戦略上の資源配分を理由として廃業を公告 |
| 2023-01-31 | 日本の暗号資産交換業を廃止。顧客へ出金または JPY 換価・供託の手順を案内 |
| 2026-04-01 | FSA 登録一覧 snapshot に Payward Asia の掲載がないことを確認 |
7. 戦略動向
公式廃業公告が明示した理由は、現在の日本市場を取り巻く状況と世界的な暗号資産市場の低迷を踏まえ、日本事業をさらに成長させるための資源投下を正当化できないとの判断、およびグローバル戦略に沿う分野への投資優先である。本ページでは、規制コスト、米国当局対応または人員削減を追加の直接原因として推定しない。
この事例は Coinbase 株式会社 — 日本暗号資産交換業者(休眠状態)の概要 と比較できる外資系リテール CEX の日本撤退ケースだが、各社の公式理由と法人・終了日を分けて扱う。比較対照は JP VASP M&A コンソリデーション史 参照。
8. 関連人物
- Jesse Powell:Payward / Kraken 創業者・元 CEO(2023-09 退任)。2018 年第 1 期撤退時の日本市場発信は Powell 自身が複数行った
- Takeshi Chino(千野剛司):Payward Asia の 2020 年登録・サービス開始公告に記載された代表取締役。
関連項目
- Coinbase 株式会社 — 日本暗号資産交換業者(休眠状態)の概要 — 同時期の外資系撤退ケース(最も近い比較対象)
- Binance Japan株式会社 — 日本暗号資産交換業者の概観 — 日本市場に残存する外資系
- ビットトレード株式会社 — 日本暗号資産交換業者 概要 — 同じく外資系(旧 Huobi Japan)
- 国内暗号資産交換業 M&A 統廃合史 (2018-2026) — JP VASP M&A・撤退史
- FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件 — FSA 登録制度
- JVCEA — 日本暗号資産取引業協会 自主規制制度概要 — JVCEA 自主規制
- グローバル CEX ランキング参照ガイド — グローバル CEX top 10(Kraken 本社)
- INDEX — 取引所ドメインインデックス
- 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 — 日本金融規制全体
出典
- Kraken Blog: 暗号資産交換業登録完了(取得 2026-07-29)
- Kraken Blog: 日本でのサービス提供開始(取得 2026-07-29)
- Kraken Blog: 日本における暗号資産交換業の廃止(取得 2026-07-29)
- Kraken Blog: 廃止および資産返還(取得 2026-07-29)
- FSA 暗号資産交換業者登録一覧 Excel(令和8年4月1日 snapshot、取得 2026-07-29)
発見
続けて読む
次に読む
- Laser Digital Japan — 日本法人・暗号資産関連事業以下の表は Laser Digital Japan の会社概要・日本サイトの公表、JVCEA 会員一覧および FSA 登録一覧で確認できる日本法人とグループの節目を区別して記載する。
- LINE Xenesis株式会社 — 日本暗号資産交換業者(サービス終了)サービス終了前の 2026年2月時点に公表されていた取扱対象は次の 8 銘柄であり、現在の取扱銘柄ではない:
- 株式会社メルコイン — 日本暗号資産交換業者 概要以下の表はメルコインの公式会社・ニュースページ、FSA 登録一覧および JVCEA 会員一覧で確認できる法人、登録、サービスの節目に限定する。利用者数と「No.1」は各発表時点・調査期間の値であり、現在順位ではない。