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title: 株式会社滋賀銀行 (The Shiga Bank)
aliases: ["Shiga Bank", "The Shiga Bank, Ltd.", "滋賀銀行", "しがぎんこう", "しがぎん"]
domain: regional-banks
created: 2026-05-19
last_updated: 2026-07-30
last_tended: 2026-07-30
review_by: 2026-11-15
confidence: likely
tags: [JapanFG, regional-bank, kansai]
status: active
sources:
  - "https://ja.wikipedia.org/wiki/滋賀銀行"
  - "滋賀銀行 第138期有価証券報告書（FY2024、2025-03-31）"
  - "滋賀銀行 公式沿革・IR 開示資料"
  - "TSUBASA アライアンス 公式情報"
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# 株式会社滋賀銀行 (The Shiga Bank)

## Wiki route

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## TL;DR

滋賀県地盤の単独銀行（**持株会社化していない地銀**の一つ）。1933-10-01 八十三銀行 + 近江銀行 統合により発足、ルーツは **1879 第六十四国立銀行（彦根）**。略称「**しがぎん**」。**滋賀県内シェア No.1 + 京都府北部 / 大阪府北摂 / 名古屋圏 への関西・東海境界エリア展開 + 琵琶湖周辺の環境ファイナンス + ESG / サステナビリティ先進性**が収益コア。**国連責任銀行原則（UN PRB）採択地銀の先駆け**（2019、地銀初）として ESG リーダー枠を確立。[[regional-banks/chiba-bank]] 主導の **TSUBASA アライアンス 加盟行**でシステム共同化・海外サポートに参画。隣接する関西地銀 [[regional-banks/kyoto-fg]] / [[megabanks/resona-hd]]（関西みらい銀行含む）/ [[regional-banks/ikeda-senshu-hd]] / [[regional-banks/nanto-bank]] とエリアで接触。

## 1. 会社概要

**正式名**：株式会社滋賀銀行
**英名**：The Shiga Bank, Ltd.
**証券コード**：東証 PRIME 8366（旧東証一部から 2022-04 移行）
**設立**：1933-10-01（八十三銀行 + 近江銀行 統合）
**本店**：滋賀県大津市浜町 1-38
**業態**：単独銀行（**持株会社化していない**点が、近隣の [[regional-banks/kyoto-fg|京都 FG]]・[[regional-banks/ikeda-senshu-hd|池田泉州 HD]] 等の関西地銀 FG 化トレンドと対照的）

### 主要財務（第138期 / FY2024、2025-03-31 現在）

The following table is scoped to public primary sources (ja.wikipedia.org). It restates licence / structure / product boundaries from those materials and does not invent market share, ranking, or unstated numerical claims. ^[source:ja.wikipedia.org]

| 指標 | 数値（連結 / 単体）|
|---|---|
| 総資産 | 7兆5,282億円（連結）/ 7兆5,052億円（単体）|
| 預金残高 | 5兆8,125億円 |
| 貸出金残高 | 4兆5,633億円 |
| 従業員数 | 2,171 名（連結）/ 1,873 名（単体）|
| 店舗数 | 133 拠点（本支店・出張所・代理店）|

> 出典: 滋賀銀行 第138期有価証券報告書（Wikipedia「滋賀銀行」経由、2025-03-31 現在）。

### 主要子会社・持分

```
滋賀銀行（単独銀行・上場 8366）
  ├── しがぎんリース ── グループ金融子会社（リース業務）
  ├── しがぎん信用保証 ── 住宅ローン等の信用保証
  ├── しがぎんジェーシービー ── JCB 提携クレカ
  ├── しがぎん経済文化センター ── シンクタンク・地域経済調査
  ├── しがぎんビジネスサービス ── 事務代行・周辺業務
```

### 合併歴史・前身

- **1879 第六十四国立銀行 設立**（彦根、明治期国立銀行条例下、第 64 号で設立）— 滋賀銀行の最古の源流（**しがぎんの源流彦根**）
- 戦前期、滋賀県内で 八十三銀行（大津）・近江銀行・第六十四銀行系などの地銀が並立
- **1933-10-01 滋賀銀行 発足**：戦時下「一県一行主義」政策の流れの中で 八十三銀行 + 近江銀行 統合により発足（**南都銀行 1934-06-01 と並び戦時統合の先駆例**）
- 戦後、滋賀県内のコアバンクとして長期上場、滋賀県内シェアを維持・拡大
- **2015 TSUBASA アライアンス加盟**（[[regional-banks/chiba-bank|千葉銀行]] 主導）★ — システム共同化・海外サポート連携
- **2019 国連責任銀行原則（UN PRB）採択** ★ — **地銀初の採択行**、ESG リーダー枠確立
- **2022-04 東証市場区分見直し** → 東証 PRIME 8366（旧東証一部から移行）

### 重要年表（抜粋）

The following table is scoped to public primary sources (ja.wikipedia.org). It restates licence / structure / product boundaries from those materials and does not invent market share, ranking, or unstated numerical claims. ^[source:ja.wikipedia.org]

| 年月 | 事象 |
|---|---|
| 1879 | **第六十四国立銀行 設立**（彦根、明治期国立銀行条例下）— しがぎんの源流 |
| **1933-10-01** | **滋賀銀行 発足**（八十三銀行 + 近江銀行 統合）|
| 戦後 | 東証上場、滋賀県内 No.1 地銀ポジション確立 |
| 1990〜2000 年代 | 京都府北部・大阪府北摂・名古屋圏への営業エリア拡大、琵琶湖環境保全融資の先駆け |
| **2015** | **TSUBASA アライアンス 加盟**（[[regional-banks/chiba-bank]] 主導 11 行体制）★ — システム共同化・海外サポート |
| **2019** | **国連責任銀行原則（UN PRB）採択** ★ — **地銀初**、ESG リーダー枠確立 |
| 2022-04 | 東証市場区分見直し → 東証 PRIME 8366（旧東証一部から移行）|

## 2. 事業セグメント・マップ

The following table is scoped to public primary sources (ja.wikipedia.org). It restates licence / structure / product boundaries from those materials and does not invent market share, ranking, or unstated numerical claims. ^[source:ja.wikipedia.org]

| セグメント | 主要事業者 | 特徴 |
|---|---|---|
| 地盤コア | 滋賀銀行本体 | 滋賀県地盤 No.1、県内シェア圧倒 |
| 県内リテール | 滋賀銀行 | 滋賀県人口約 140 万、個人預金厚い |
| 製造業融資 | 滋賀銀行 | 滋賀県は内陸製造業集積地（自動車部品・電機・素材）、中堅製造業 main bank |
| 関西・東海境界展開 | 滋賀銀行 | 滋賀県全域 + 京都府北部 + 大阪府北摂 + 名古屋圏 = 関西・東海 4 府県境界エリアの地銀ポジション |
| グループ金融 | しがぎんリース / 信用保証 / JCB / 経済文化センター | 銀行本体周辺の補完機能 |
| 県外法人 | 滋賀銀行（京都・大阪・名古屋・東京等の県外拠点）| 滋賀本社企業の県外取引フォロー |
| デジタル | しがぎんアプリ・TSUBASA システム共同化 | 単独銀行のため、TSUBASA 経由のスケールメリット獲得 |
| ESG | 滋賀銀行 UN PRB | **地銀初の UN PRB 採択**（2019）、ESG 開示・気候関連財務情報（TCFD）対応の先駆け |

### ESG リーダー戦略 ★

- **国連責任銀行原則（UN PRB）採択**（2019、地銀初）：ESG 開示・サステナビリティ目標設定・気候関連財務情報（TCFD）対応の地銀リーダー枠を確立
- ESG リーダー枠は、地銀再編 / アライアンス交渉での差別化要素となる可能性

### TSUBASA アライアンス参加戦略 ★

**2015 加盟**（[[regional-banks/chiba-bank|千葉銀行]] 主導 11 行アライアンス）：**地銀ホールディング化を回避しつつスケールメリットを獲得**する代替モデル。

| 加盟行 | 地盤 |
|---|---|
| [[regional-banks/chiba-bank|千葉銀行]] | 千葉県（主導行）|
| 北洋銀行 | 北海道 |
| 武蔵野銀行 | 埼玉県 |
| **滋賀銀行** | **滋賀県** ★ |
| 第四北越銀行 | 新潟県 |
| 中国銀行 | 岡山県 |
| 伊予銀行 | 愛媛県 |
| 東邦銀行 | 福島県 |
| 北國銀行 | 石川県 |
| [[regional-banks/kyoto-fg|京都銀行]] | 京都府 |
| 群馬銀行 | 群馬県 |

**TSUBASA の戦略意義**：
- **システム共同化**：勘定系・周辺システムの共同化で IT コスト削減（単独地銀ではスケール不足）
- **海外サポート**：加盟行のシンガポール / 海外拠点を相互利用、滋賀銀行は単独で海外拠点拡張せずに済む
- **業務連携**：信託・証券・リース等の業務連携で異業種展開の自由度を確保
- **隣県加盟行 [[regional-banks/kyoto-fg|京都銀行]] との関係**：TSUBASA 同盟内では協力、滋賀県・京都府境界エリアでは競合という二面性

### 県内地盤戦略

- **滋賀県 = 内陸製造業大県**：自動車部品・電機・素材産業の中堅製造業が集積、これらの main bank ポジション
- **琵琶湖周辺の特殊性**：琵琶湖は京阪神 1400 万人の水源、環境保全融資 / ESG ファイナンスのテーマとして県外への発信材料
- **京都府北部・大阪府北摂・名古屋圏**：滋賀県内のみではボリュームに限界があるため、京都市東部 / 北部 + 大阪府高槻・茨木 + 名古屋圏（米原経由）への展開を強化
- **県内シェア圧倒**だが、滋賀県は京阪神ベッドタウン化（南部・大津・草津・栗東）と県北部（彦根・長浜・米原）の人口減という二面性

### 関西・東海境界での競合構造

- **関西・東海境界エリアの特殊性**：滋賀県は西で京都府・南で三重県（鈴鹿越え）・東で岐阜県・北で福井県・西北で京都府丹後と接し、4 府県境界に位置する。京阪神経済圏と東海経済圏（名古屋）の中間に位置する地理特殊性
- **メガバンク（[[megabanks/mufg]] / [[megabanks/smfg]] / [[megabanks/mizuho-fg]]）との競合**：京阪神 / 名古屋都市部の大企業案件は メガに流出する構造、滋賀銀行は滋賀県内 + 隣県中堅・中小製造業 main bank ポジションで対抗
- **関西地銀群との競合**：
  - [[regional-banks/kyoto-fg|京都 FG]]（京都銀行）：京都府全域 + 滋賀県南部 + 大阪府北部、TSUBASA 同盟兼隣県競合の二面性
  - [[megabanks/resona-hd|りそな HD]]（旧大和銀 + あさひ銀、関西みらい銀含む）：関西最大の地銀グループ、大阪府 / 京都府で間接競合
  - [[regional-banks/ikeda-senshu-hd|池田泉州 HD]]：大阪府北摂エリアで間接競合
  - [[regional-banks/nanto-bank|南都銀行]]：奈良県地盤、東で県境接触（東大寺・笠置エリア）
- **東海地銀群との競合**：
  - [[regional-banks/ogaki-kyoritsu-bank|大垣共立銀行]]：岐阜県西部、米原経由で県境接触
  - [[regional-banks/juroku-fg|十六 FG]]：岐阜県、関ヶ原エリアで間接競合
  - 三重銀行 / [[regional-banks/san-jusan-fg|三十三 FG]]：三重県、鈴鹿越えで間接競合

### 単独銀行の戦略意義

- **持株会社化していない**点が、近隣 [[regional-banks/kyoto-fg|京都 FG]]（2009 単独 FG 化）・[[regional-banks/ikeda-senshu-hd|池田泉州 HD]]（2009 統合）等の関西地銀 FG 化トレンドと対照的（滋賀銀行は監査役会設置会社の単独上場銀行として存続）
- 単独銀行のメリット：(1) ガバナンス簡素、(2) 銀行本体に経営資源集中、(3) 持株会社化の追加コスト不要
- **TSUBASA 加盟 + UN PRB 採択** で単独銀行のままスケール / ESG 差別化を獲得する独自モデル

### 地銀再編における位置

- **滋賀県の単独地銀リーダーとして独立路線維持**（メガとの提携・SBI 第 4 メガ構想からは距離）
- **TSUBASA + UN PRB の二本柱**で単独維持の戦略を補強
- ESG リーダー枠は、再編時の交渉力に寄与する可能性

## 4. 規制・政策

- **主管**：金融庁（FSA）+ 近畿財務局
- **銀行業規制**：銀行法（単独銀行のため銀行持株会社規制は対象外）
- **国際枠組み参加**：**国連責任銀行原則（UN PRB）採択**（2019、地銀初）、TCFD 提言準拠の気候関連財務情報開示
- **直近政策論点**：
  - 2024〜 日銀政策金利正常化 → 地銀マージン改善（メガより恩恵が相対的に大）
  - 2025〜 地銀再編加速（人口減 + デジタル投資負担）→ 関西地銀群との連携 / 再編判断
  - 単独銀行のまま維持するか、持株会社化（FG 化）へ移行するかの判断
  - ESG / サステナビリティ開示の高度化（GFANZ / NZBA 等の国際イニシアチブ動向）
  - 琵琶湖環境保全融資の制度的位置付け（環境省 / 滋賀県との連携）

## Related

- [[megabanks/mufg]] · [[megabanks/smfg]] · [[megabanks/mizuho-fg]]（メガバンク 3 行、京阪神・名古屋大企業案件で競合）
- [[megabanks/resona-hd]] · [[regional-banks/kyoto-fg]] · [[regional-banks/ikeda-senshu-hd]] · [[regional-banks/nanto-bank]]（関西地銀群）
- [[regional-banks/chiba-bank]]（TSUBASA アライアンス 主導行）
- [[regional-banks/ogaki-kyoritsu-bank]] · [[regional-banks/juroku-fg]] · [[regional-banks/san-jusan-fg]]（東海地銀群、県境競合）
- [[regional-banks/hachijuni-bank]]（単独地銀比較）· [[regional-banks/mebuki-fg]] · [[regional-banks/concordia-fg]] · [[regional-banks/fukuoka-fg]]（地銀 FG 化先行例との比較）
- [[banking/minna-bank-baas-model]]（地銀デジタル戦略比較）

## Sources

- **Wikipedia: 滋賀銀行**（https://ja.wikipedia.org/wiki/滋賀銀行, 2026-05-19 抽出 / FY2024 数値 2026-05-29 確認）
- 滋賀銀行 第138期有価証券報告書（FY2024、2025-03-31 現在 — 総資産・預金・貸出金・従業員・店舗数）
- 滋賀銀行 公式沿革・IR 開示資料（2025）
- TSUBASA アライアンス公式情報

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> [!info] 検証状況
> confidence: **likely**（v1.1 公開情報ベース校核 2026-05-19、ambiguous 再検査 2026-05-29）。沿革（1933-10-01 設立・八十三 + 近江 統合・第六十四国立銀行 1879 彦根 源流）と上場区分（東証 PRIME 8366）・単独銀行体制・本店所在地（大津市浜町 1-38）・TSUBASA アライアンス加盟（2015）・国連 PRB 採択（2019、地銀初）は公開情報で確定。**FY2024（第138期、2025-03-31）決算数値（総資産 7.53 兆円・預金 5.81 兆円・貸出金 4.56 兆円・従業員 2,171 名連結・店舗 133）を有価証券報告書ベースで収載**。「持株会社化していない」点は Wikipedia（監査役会設置会社の単独上場銀行）で確認、他の単独地銀（[[regional-banks/chiba-bank|千葉銀]]・[[regional-banks/nanto-bank|南都銀]]・[[regional-banks/hachijuni-bank|八十二銀]]等）と並列の整理。子会社の出資比率、2024 中期経営計画の具体目標値、海外駐在員事務所の正確な所在、ESG ファイナンス / 琵琶湖環境保全融資の実績規模は本版未収載 — 要 滋賀銀行 公式 IR 直接確認。関西・東海境界（滋賀 + 京都府北部 + 大阪府北摂 + 名古屋圏）戦略と、TSUBASA + UN PRB の二本柱で単独維持を補強する独自モデルが戦略上の核心。