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title: 大同火災海上保険
aliases: ["大同火災", "Daido Fire and Marine", "Daido Fire", "DFM", "沖縄海上火災保険"]
domain: non-life-insurers
created: 2026-05-19
last_updated: 2026-05-26
last_tended: 2026-05-26
review_by: 2026-11-15
confidence: likely
tags: [JapanFG, non-life-insurance, okinawa]
status: active
sources:
  - "Wikipedia: 大同火災海上保険 (2026-05-19 抽出)"
  - 大同火災海上保険 公式 HP (会社案内、2025 年度版)
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# 大同火災海上保険

## Wiki route

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## TL;DR

**沖縄県唯一の地場損害保険会社**。1951-04 米軍政下の沖縄で「沖縄海上火災保険」として設立、戦後沖縄で日本籍の損保会社として唯一の存在。1972 年沖縄本土復帰により日本国内損保扱いに、1985 年現社名「大同火災海上保険」へ改称。2000 年代以降、損保ジャパン（現 [[non-life-insurers/sompo]]）との業務提携を通じて全国網カバー。**沖縄県内損保シェア No.1**、観光保険（旅行傷害・レンタカー・民宿賠償）と台風・離島再保険スキームに特化。大手 3 損保（[[non-life-insurers/tokio-marine]] / [[non-life-insurers/msad]] / [[non-life-insurers/sompo]]）の沖縄拠点との競合下で地場優位を維持。非上場。^[extracted]

## 1. 会社概要

**正式名**：大同火災海上保険株式会社 ^[extracted]
**英名**：Daido Fire and Marine Insurance Co., Ltd.
**設立**：1951-04（沖縄海上火災保険株式会社として）^[extracted]
**現社名移行**：1985（大同火災海上保険 改称）^[extracted]
**本社**：沖縄県那覇市 ^[extracted]
**上場**：**非上場**（沖縄県内財界による持株構成）^[extracted]
**業態**：損害保険業（金融庁認可、損保協会加盟）

### 主要業務・支店網

```
大同火災海上保険（本社：那覇市）
  ├── 沖縄県内ネットワーク
  │     ├── 那覇本店・宮古支店・八重山支店・名護営業所等
  │     ├── 離島カバー（先島諸島・大東諸島）
  │     └── 県内代理店網（自動車ディーラー・不動産・地場金融）
  ├── 本土拠点（東京・大阪・福岡）
  │     └── 沖縄関連法人・観光客向け接点
  └── 損保ジャパン（[[non-life-insurers/sompo]]）業務提携
        └── 全国網・再保険・商品ライセンス
```

### 重要年表 ^[extracted]

| 年月 | 事象 |
|---|---|
| **1951-04** | **沖縄海上火災保険 設立**（米軍政下、日本籍企業で唯一の沖縄損保）|
| 1950 年代 | 戦後復興・米軍関連リスクカバー開始 |
| 1960 年代 | 沖縄観光黎明期、自動車保険拡大 |
| **1972-05-15** | **沖縄本土復帰** → 日本国内損保扱い・金融庁所管入り |
| 1970 年代後半 | 観光ブーム → 旅行傷害・レンタカー保険拡充 |
| **1985** | **大同火災海上保険 改称**（業務範囲拡大反映）|
| 1990 年代 | 大手損保の沖縄進出本格化 → 地場ブランド強化 |
| **2000 年代** | **損保ジャパン（[[non-life-insurers/sompo]]）との業務提携**（商品・再保険・全国網連携）|
| 2010 年代 | 台風再保険スキーム高度化、離島カバー継続 |
| 2010 年代 | サイバー保険・小規模事業者賠償の地場特化商品 |

## 2. 事業セグメント・マップ

| セグメント | 主要商品 | 特徴 |
|---|---|---|
| 自動車保険 | 任意自動車（県内シェア No.1）| レンタカー・観光客向け短期も強い |
| 火災・地震保険 | 住宅・店舗・事業所 | 台風・高潮・塩害カバーが地場仕様 |
| 旅行傷害保険 | 国内旅行・観光客向け | 観光産業との代理店網が厚い |
| レンタカー保険 | 沖縄観光必需 | 大手レンタカー会社との包括契約 |
| 民宿・宿泊賠償 | 小規模民宿・ペンション | 離島・地場宿泊事業者カバー |
| 海上保険 | 漁船・小型船舶・海運 | 創業時からの本業（社名由来）|
| 賠償責任保険 | 小規模事業者 PL・施設賠償 | 県内中小企業向け |

### 地場優位の源泉

- **沖縄県内損保シェア No.1**（地場代理店網・財界ネットワーク）^[extracted]
- **離島カバー**：宮古・八重山・大東諸島など本土大手が手薄な地域もカバー
- **観光保険の専門性**：レンタカー・民宿・ダイビング等の沖縄特化商品
- **地場ブランド信頼**：県民意識・地元雇用・代理店との長期関係

### 大手 3 損保との競合

| 競合 | 沖縄での立ち位置 |
|---|---|
| [[non-life-insurers/tokio-marine]]（東京海上日動）| 全国大手・法人向け強い・大規模リスク |
| [[non-life-insurers/msad]]（MS&AD）| あいおいニッセイ同和等で県内展開 |
| [[non-life-insurers/sompo]]（損保ジャパン）| **大同火災と業務提携** → 競合ではなく補完関係 |

### 災害リスク管理

- **台風**：年複数回の直撃に対応する火災・地震・海上の再保険スキーム
- **地震**：南西諸島地震帯の長期リスク
- **離島リスク**：交通遮断・物資供給途絶等の事業継続リスク
- **塩害・高潮**：沿岸地域特有のカバー設計

### 観光保険・インバウンド

- 沖縄観光客数（コロナ前年間 1000 万人超、2024〜回復基調）に伴う旅行傷害保険需要
- レンタカー保険（沖縄観光の標準アクセス手段）
- ダイビング・マリンスポーツ賠償
- 民宿・ゲストハウス賠償（Airbnb 等の小規模事業者含む）

### 米軍関連リスク

- 米軍基地周辺の事故・騒音・事業継続リスクは沖縄特有
- 基地返還・跡地開発に伴う長期リスク評価

## 4. 規制・政策

- **主管**：金融庁（FSA）
- **業界団体**：日本損害保険協会（損保協会）加盟
- **直近政策論点**：
  - 台風大型化・気候変動に伴う保険料率改定
  - 観光客増加に伴うインバウンド保険商品拡充
  - 米軍基地再編・跡地利用に伴うリスク再評価
  - 損保業界の代理店手数料制度見直し（沖縄でも影響）

## Related

- [[non-life-insurers/sompo]]（業務提携先・大手 3 損保の 1 角）
- [[non-life-insurers/tokio-marine]]（競合・大手 3 損保）
- [[non-life-insurers/msad]]（競合・大手 3 損保）
- 沖縄県内地銀（沖縄銀行・琉球銀行・沖縄海邦銀行）
- [[insurance/natcat-reinsurance-japan]]（台風再保険スキーム、該当 wiki があれば）

## Sources

- **Wikipedia: 大同火災海上保険**（https://ja.wikipedia.org/wiki/大同火災海上保険, 2026-05-19 抽出）
- 大同火災海上保険 公式 HP（会社案内・沿革・商品案内、2025 年度版）
- 日本損害保険協会 加盟会社一覧

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