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title: みずほ FG (Mizuho FG)
aliases: ["Mizuho FG", "Mizuho Financial Group", "みずほフィナンシャルグループ", "みずほ FG", "MHFG"]
domain: megabanks
created: 2026-05-19
last_updated: 2026-07-29
last_tended: 2026-07-29
review_by: 2026-10-27
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sources:
  - "Wikipedia: みずほフィナンシャルグループ (2026-05-19 抽出)"
  - "Wikipedia: みずほ銀行 (2026-05-19 抽出)"
  - みずほ FG 第 23 期 (2025-03 期) 有価証券報告書
  - みずほ FG「中期経営計画 2024-2026」(2024-05 公表)
  - "日本経済新聞「PayPay証券を連結子会社に PayPay、出資比率75%へ」(2025-02): https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB102E20Q5A210C2000000/"
  - "日本経済新聞「みずほ銀行が広告ビジネス、サイバーエージェントと提携」(2024-01): https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB256360V20C24A1000000/"
  - "Yahoo!ニュース/ABEMA TIMES「メガバンク初 みずほ銀行が対話型AIを業務に導入」(2023): https://news.yahoo.co.jp/articles/51973b383cf6057abe0cb43e1aa87a4c64d27bd5"
  - "Mizuho「Group Companies」(2026-07-01 時点): https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/group/outline"
  - "Mizuho「Financial Information」(FY2025 決算公表確認): https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information"
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# みずほ FG (Mizuho FG)

## Wiki route

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## TL;DR

日本第 3 大金融集団・3 大メガバンクの一角（総資産 **283.3 兆円**、純利益 **8854 億円**（過去最高）/ 2025-03 期実績）^[extracted]。2003-01-08 に**第一勧業銀行 + 富士銀行 + 日本興業銀行 3 行統合**を起源とする持株会社。3 行合併由来の構造的複雑性と**2002 / 2011 / 2021 連発の大規模システム障害**が長らくブランド毀損要因。**「One MIZUHO」**戦略でグループ一体運営へ。**楽天証券との資本業務提携**（2022-11〜）・**PayPay 証券への少数出資**・**サイバーエージェント等との業務提携**で B2C デジタル領域を外部連携で補完する。G-SIB Bucket 1。^[extracted]

## 1. 会社概要

**正式名**: 株式会社みずほフィナンシャルグループ ^[extracted]
**英名**: Mizuho Financial Group, Inc.
**証券コード**: 東証 PRIME 8411（2003-03 上場） / NYSE: MFG（2006-11-08 上場）^[extracted]
**設立**: 2003-01-08（株式会社みずほホールディングス傘下から株式移転）^[extracted]
**現体制発足**: 2013-07-01（みずほコーポレート銀行 + みずほ銀行合併、新「みずほ銀行」誕生）^[extracted]
**本社**: 東京都千代田区大手町 1-5-5（大手町タワー）^[extracted]
**機関設計**: 指名委員会等設置会社（2014-06 移行）^[extracted]
**社名「みずほ」由来**: 「瑞穂の国」(豊かな稲穂が実る国＝日本) — 古事記由来の雅称 ^[extracted]

### 2025-03 期決算（連結）^[extracted]

| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 経常収益 | 9 兆 0303 億円 |
| 経常利益 | 1 兆 1680 億円 |
| 純利益 | **8854 億円**（過去最高更新）|
| 純資産 | 10 兆 5200 億円 |
| 総資産 | **283 兆 3200 億円** |
| 従業員（連結）| 52,554 名（単体 2,626 名）|
| 資本金 | 2 兆 2560 億円 |

> ※ 数値は第 23 期（2025-03 期）有価証券報告書・Wikipedia infobox 確報値。FY2025（2026-03 期）は公表済みだが、この比較表には未反映。最新決算は公式 Financial Information を参照。^[extracted]

### 主要株主（2025-03-31）^[extracted]

| 株主 | 比率 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）| 15.38% |
| 日本カストディ銀行（信託口）| 5.59% |
| JP Morgan Chase Bank | 3.91% |
| State Street Bank | 3.80% |
| JP Morgan 証券 | 1.87% |
| The Bank of New York Mellon | 1.39% |
| Barclays Securities | 1.20% |
| 野村信託銀行（投信口）| 1.20% |

### 主要子会社・持分

```
みずほ FG（持株会社・上場 8411）
  ├── みずほ銀行（100%）── 商業銀行コア・3 大メガバンク
  │     ├── 海外拠点: 米州 / 欧州 / アジア（中国・タイ・インドネシア 等）
  │     └── みずほ e-ビジネス銀行・e-Mizuho（デジタルバンキング）
  ├── みずほ信託銀行（100%）── 信託・年金・不動産
  │     └── みずほアセットマネジメント（旧 DIAM 信託部分）
  ├── みずほ証券（100%）── 国内 4 大ネット・対面証券
  │     ├── みずほ証券アジア / 欧州 / 米州
  │     └── 楽天証券との資本業務提携（楽天証券株 約 49% 取得、2022-10 発表 / 2022-11 完了）★
  ├── アセットマネジメント One（51% / 第一生命 49%）── 国内最大級 AM、運用残高 60 兆超
  ├── みずほリサーチ&テクノロジーズ（100%）── シンクタンク・IT 子会社（旧みずほ情報総研 + みずほ総合研究所）
  ├── みずほリース（持分法 23.5%、丸紅と共同保有）── 東証 PRIME 8425
  ├── オリエントコーポレーション（持分法 約 49%）── 大手信販・東証 PRIME 8585
  └── PayPay 証券（みずほ証券が約 24.8% 出資、SoftBank/LINEヤフー系と協業）── 旧 One Tap BUY、2025-02 に PayPay が連結子会社化（みずほ証券は協業パートナーとして出資継続）
```

### 合併経緯・前身

- 旧 **第一勧業銀行 (DKB)**: 1971 第一銀行 + 日本勧業銀行 合併。旧第一銀行は 1873 渋沢栄一創設の日本最古の銀行
- 旧 **富士銀行**: 1948〜（旧 安田銀行 / 安田財閥系）戦後 GHQ 財閥解体で改名
- 旧 **日本興業銀行 (IBJ)**: 1902 設立、特殊銀行として長期信用金融担当 → 戦後普通銀行化、その後**長期信用銀行**として法人金融特化
- **2000-09-29** みずほホールディングス設立（3 行が完全子会社入り、株式移転）^[extracted]
- **2002-04-01** みずほ銀行 + みずほコーポレート銀行 発足（個人 / 中小 vs 大企業 / 国際の機能別分割）^[extracted]
- **2003-01-08** みずほ FG 発足（HD 上位の純粋持株会社化）^[extracted]
- **2013-07-01** みずほ銀行 + みずほコーポレート銀行 → 新「みずほ銀行」**再統合**（機能別分割 11 年で見直し）^[extracted]

### 重要年表（抜粋）^[extracted]

| 年月 | 事象 |
|---|---|
| 2000-09-29 | みずほホールディングス設立（第一勧銀 + 富士 + 興銀） |
| 2002-04-01 | みずほ銀行（リテール）/ みずほコーポレート銀行（ホールセール）分離発足 |
| **2002-04** | **第 1 次大規模システム障害**（合併初日。ATM 停止・口座振替遅延・二重引落） |
| 2003-01-08 | みずほ FG 発足（純粋持株会社化、東証 1 部上場） |
| 2006-11-08 | NYSE 上場（MFG） |
| **2011-03** | **第 2 次大規模システム障害**（東日本大震災義援金処理過多 → 口座振替遅延、に与振込ストップ） |
| 2013-07-01 | みずほ銀行 + みずほコーポレート銀行 → 新みずほ銀行 再統合 |
| 2014-06 | 指名委員会等設置会社 移行 |
| 2016-07-01 | みずほ証券 + 新光証券（傘下証券）完全統合 |
| 2018-04-01 | みずほリサーチ&テクノロジーズ 発足（みずほ情報総研 + みずほ総合研究所） |
| **2021-02〜09** | **第 3 次大規模システム障害 連発**（2021 年だけで 11 回。ATM トラブル・キャッシュカード吸い込まれ等）|
| 2021-11 | 金融庁 業務改善命令（システム関連、史上 2 度目の銀行業務改善命令）|
| 2022-01 | 坂井辰史 社長辞任、木原正裕 社長就任 |
| **2022-10-07** | **楽天証券への資本業務提携発表**（みずほ証券が楽天証券株 約 49% 取得、約 800 億円規模）★ |
| 2023-04 | 楽天証券 HD への約 19.99% 出資完了（後 + α）|
| 2023-09-22 | **米 Greenhill 買収完了**（約 770 億円 / 5.5 億ドル）── M&A アドバイザリー強化 |
| 2024-04-01 | 木原社長体制で「中期経営計画 2024-2026」開始 |
| **2024-05** | **新中期経営計画 2024-2026 公表**（5 年累計純利益 1 兆円目標、ROE 8% 超）★ ^[extracted] |
| 2024-10 | 楽天カードとのコラボクレジットカード「みずほ楽天カード」発表 |
| 2025-03 | 純利益 8854 億円 達成（過去最高更新） |
| **2025-09** | **米 Bain Capital と共同で日本企業向け PE / 投資ファンド組成発表**（規模数千億円規模） ^[extracted] |

## 2. 事業セグメント・マップ

| セグメント | 主要事業者 | 特徴 |
|---|---|---|
| 国内法人（ホールセール）| みずほ銀行・みずほ証券 | 旧興銀以来の大企業 main bank・長期信用機能・**シンジケートローン業界トップ級** |
| 国内個人（リテール）| みずほ銀行 + みずほ証券 + 楽天証券（49%）| 個人デジタルは楽天とのチャネル連携で補完 |
| 信託・年金 | みずほ信託銀行 | 3 大信託、年金 / 不動産 |
| 証券 IB | みずほ証券・米 Greenhill（買収 2023）| グローバル M&A アドバイザリー強化中 |
| 資産運用 | アセットマネジメント One（51%、第一生命と JV）| 国内最大級 AM、運用残高 60 兆超 |
| シンクタンク・IT | みずほリサーチ&テクノロジーズ | 旧情報総研 + 総研合併、IT 内製化 |
| 海外 | みずほ銀行 海外拠点 + Greenhill | 米州・欧州・アジア（中国・タイ・インドネシア）|
| デジタル | e-Mizuho（みずほ銀ネットバンキング）+ 楽天証券連携 | 自前デジタル弱、パートナー連携で補完 |
| 信販・カード | オリコ（持分法 約 49%）+ みずほ楽天カード | UC カード（三菱 UFJ ニコス系）から距離 |
| リース | みずほリース（持分法 23.5%、丸紅 23%）| 東証 PRIME 8425 |

Sources: ^[Mizuho「Group Companies」(2026-07-01 時点): https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/group/outline; Mizuho「Financial Information」: https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information.]

### デジタル戦略

- **「One MIZUHO」戦略**: 3 行カルチャー統合・グループ一体運営の長期テーマ ^[extracted]
- **e-Mizuho**: 個人向けデジタルバンキング ^[extracted]
- **MINORI**（みずほ次期勘定系システム）: 2019 年完全稼働、4500 億円超投資の超大型システム刷新。だが 2021 年連発障害の震源地ともなった ^[extracted]
- **AI / ChatGPT 業務活用**: 2023-06 に国内ほぼ全社員（約 3.5 万人）向けの対話型 AI 利用を開始。日本マイクロソフトと共同開発、資料作成・要約・翻訳・プログラミング等に活用。**メガバンクで初**の全社員業務導入（2023-04 に検討公表）

### 提携・買収戦略

- **楽天証券 資本業務提携**（2022-10〜）★: みずほ証券が楽天証券株 約 49% 取得（後段階増資で約 50% 弱）、約 800 億円規模。**メガ初の外部ネット証券深掘り出資**。リテール顧客チャネルと商品プラットフォーム共通化 ^[extracted]
- **米 Greenhill 買収**（2023-09 完了、約 770 億円 / 5.5 億ドル）: グローバル M&A アドバイザリー独立系を傘下化、邦銀初の独立系投資銀行買収 ^[extracted]
- **第一生命との JV**: アセットマネジメント One（51:49） ^[extracted]
- **PayPay 証券 出資**（旧 One Tap BUY）: みずほ証券が SoftBank と共同で 2020-10 に合弁化、みずほ証券は約 24.8% を出資。2025-02 に PayPay が同社を連結子会社化した後もみずほ証券は協業パートナーとして出資継続
- **サイバーエージェント等との業務提携**: みずほ銀行・サイバーエージェント・フライウィールが 2024-01-26 にマーケティングプラットフォーム事業の戦略的業務提携を締結、2024-10 にデジタルサイネージ広告等の広告事業を開始
- **丸紅との JV**: みずほリース（持分法 23.5%、丸紅 23%）^[extracted]
- **Bain Capital との PE ファンド組成**（2025-09 発表）^[extracted]

### 海外戦略

- **米州**: NY 本拠の Mizuho Americas（旧みずほコーポレート銀行 NY 支店）+ Greenhill（独立系 M&A）
- **アジア**: 中国（みずほ銀行中国）/ タイ / インドネシア / シンガポール 等
- **欧州**: ロンドン IBD（旧興銀ロンドン由来）

### B2C ブランディング

- **コーポレートカラー**: みずほブルー（信頼 / 知性）+ 稲穂モチーフのロゴ ^[extracted]

## 4. 規制・政策

- **主管**: 金融庁（FSA）
- **持株会社規制**: 銀行法 第 52 条の 17
- **海外規制**: 米連邦準備制度（FRB / OCC）、ECB / BoE、中国 CBIRC、タイ BoT 等
- **業務改善命令**: **2002 / 2011 / 2021 と 3 度の大規模システム障害で業務改善命令を複数回受領**。2021-11 命令は史上 2 度目の銀行業務改善命令（過去含む）^[extracted]
- **直近政策論点**:
  - 2024〜 日銀政策金利正常化 → 国内金利マージン改善ボーナス（メガ 3 行共通）
  - 2025〜 中計 2024-2026 進捗・ROE 8% 目標達成
  - サステナブルファイナンス・脱炭素融資ポリシー強化

### 歴代社長 ^[extracted]

| 代 | 氏名 | 在任 | 出身校・前身銀行 |
|---|---|---|---|
| 1 | 前田晃伸 | 2003-01〜2009-04 | 旧富士銀行系 / 東大法 |
| 2 | 塚本隆史 | 2009-04〜2011-06 | 旧第一勧銀系 / 東大法 |
| 3 | 佐藤康博 | 2011-06〜2018-04 | 旧興銀系 / 東大経済 |
| 4 | 坂井辰史 | 2018-04〜2022-01 | 旧興銀系 / 東大法（2021 システム障害で引責辞任） |
| 5 | **木原正裕** | **2022-02〜現職** | 旧興銀系 / 東大経済 |

## Related

- [[megabanks/mufg]] · [[megabanks/smfg]] · [[megabanks/ndfg]] · [[megabanks/sbi-hd]] · [[megabanks/paypay-fg]]
- [[banking/mercari-bank-license-stack]] · [[banking/minna-bank-baas-model]]

## Sources

- **Wikipedia: みずほフィナンシャルグループ**（https://ja.wikipedia.org/wiki/みずほフィナンシャルグループ, 2026-05-19 抽出）
- **Wikipedia: みずほ銀行**（https://ja.wikipedia.org/wiki/みずほ銀行, 2026-05-19 抽出）
- みずほ FG 第 23 期（2025-03 期）有価証券報告書
- みずほ FG「中期経営計画 2024-2026」(2024-05 公表)
- みずほ FG 沿革（公式 IR・2025-04 更新）
- **Mizuho「Group Companies」**（2026-07-01 時点の主要会社・議決権）https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/group/outline
- **Mizuho「Financial Information」**（FY2025 決算公表確認）https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information
- **日本経済新聞「PayPay証券を連結子会社に PayPay、出資比率75%へ」**（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB102E20Q5A210C2000000/, 2025-02）── みずほ証券 PayPay 証券 24.8% 出資
- **日本経済新聞「みずほ銀行が広告ビジネス、サイバーエージェントと提携」**（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB256360V20C24A1000000/, 2024-01）── サイバーエージェント・フライウィールとの業務提携
- **Yahoo!ニュース/ABEMA TIMES「メガバンク初 みずほ銀行が対話型AIを業務に導入」**（https://news.yahoo.co.jp/articles/51973b383cf6057abe0cb43e1aa87a4c64d27bd5, 2023）── 全社員向け対話型 AI 導入

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> [!info] 検証状況
> confidence: **extracted**（v1.3 公式 Group Companies / Financial Information で 2026-07-29 校核）。2025-03 期決算（純利益 8854 億・総資産 283.3 兆）と主要株主比率は同時点の確報値で、FY2025（2026-03 期）は公表済みだが本稿の財務比較表には未取込。Greenhill 買収金額（770 億円 / 5.5 億ドル）と楽天証券資本提携額（約 800 億円）は当時の為替・取引構造で変動あり。**「PayPay 銀行への出資」「CA Mobile 合弁」の主張は誤認のため `.opinions/JapanFG/mizuho-fg.md` に隔離**し、本文は確認済の PayPay 証券出資（みずほ証券 24.8%）・サイバーエージェント等業務提携に訂正。ChatGPT 全社員導入（メガバンク初）は公開報道で確認・訂正済（旧 "メガバンク初級" 誤記）。