---
title: 沖縄振興開発金融公庫 (ODFC)
aliases: ["ODFC", "Okinawa Development Finance Corporation", "沖縄振興開発金融公庫", "沖縄公庫", "沖縄振開金"]
domain: financial-regulators
created: 2026-05-19
last_updated: 2026-05-26
last_tended: 2026-05-26
review_by: 2026-11-15
confidence: likely
tags: [JapanFG, policy-finance, okinawa]
status: active
sources:
  - "Wikipedia: 沖縄振興開発金融公庫 (2026-05-19 抽出)"
  - 沖縄振興開発金融公庫法 (昭和 47 年法律第 31 号)
  - 沖縄振興特別措置法 (平成 14 年法律第 14 号)
  - ODFC 公式サイト (https://www.okinawakouko.go.jp/)
---

# 沖縄振興開発金融公庫 (ODFC)

## Wiki route

This entry sits under [[financial-regulators/INDEX|financial-regulators INDEX]]. Read it against [[financial-regulators/jfc|日本政策金融公庫 (JFC)]] for peer / contrast context and [[banking/INDEX|banking index]] for the broader system / regulatory boundary.

## TL;DR

沖縄県限定の政策金融特殊法人。**1972-05-15 沖縄本土復帰と同時に設立**された県内唯一の総合政策金融機関で、本土の [[financial-regulators/jfc]]（国民・中小企業・農林漁業）+ [[financial-regulators/dbj]]（中堅・大企業）+ 住宅金融支援機構 の機能を**沖縄県内で一機関に統合**したユニークな存在。国 100% 出資の特殊法人で、内閣府沖縄担当部局が主管。**沖縄振興特別措置法**に基づく特別金利・特別保証で県内事業者・住宅取得者・離島住民を支援。2008 政策金融再編で本土公庫が JFC に統合された際にも、**「沖縄の特殊事情」を理由に単独存続が決定**された希少な機関。^[extracted]

## 1. 会社概要

**正式名**：沖縄振興開発金融公庫 ^[extracted]
**英名**：Okinawa Development Finance Corporation (ODFC)
**根拠法**：沖縄振興開発金融公庫法（昭和 47 年法律第 31 号）^[extracted]
**設立**：1972-05-15（沖縄本土復帰と同時、琉球政府金融機関を承継）^[extracted]
**形態**：特殊法人（株式会社形態ではなく、本土の JFC とは別組織体）^[extracted]
**本店**：沖縄県那覇市おもろまち 1-2-26（那覇市新都心地区）^[likely]
**出資者**：日本政府 100%（一般会計出資 + 財投借入）^[extracted]
**主管**：内閣府（沖縄担当部局）+ 財務省（共管）^[extracted]

### 設立背景 ^[extracted]

1972-05-15 沖縄本土復帰時、琉球政府下の以下 4 金融機関を統合承継：

| 統合前機関（琉球政府下）| 承継機能 |
|---|---|
| 琉球開発金融公社 | 産業基盤・中堅企業向け開発融資 |
| 民政府工業開発金融公庫 | 工業振興向け融資 |
| 大衆金融公庫 | 中小・小規模事業者向け融資 |
| 琉球住宅公庫 | 住宅取得・建設融資 |

→ 本土復帰と同時に**沖縄振興開発金融公庫**として再編・統合発足

### ガバナンス・機関設計

- **理事長**：内閣総理大臣の認可を経て主務大臣が任命 ^[likely]
- 役員：理事長 + 副理事長 + 理事 + 監事（特殊法人ガバナンス標準）
- 経営委員会 / 業務委員会で事業運営
- **国会報告義務**：毎年度業務概況・決算を国会に提出 ^[likely]
- **会計検査院**：政府全額出資のため常時検査対象

### 事業部門（県内完結型・一機関統合）

```
ODFC（沖縄振興開発金融公庫・100% 国出資）
  ├── 中小企業事業
  │     └── 県内中小企業向け運転・設備資金（本土 JFC 中小企業事業 + DBJ 機能の沖縄版）
  ├── 産業開発事業
  │     └── 観光・製造・農水産加工・物流向け開発融資（本土 DBJ 機能の沖縄版）
  ├── 住宅事業
  │     └── 個人住宅ローン・賃貸住宅建設（本土 住宅金融支援機構 機能の沖縄版)
  ├── 農林水産業事業
  │     └── 県内農家・畜産・漁業向け融資(本土 JFC 農林水産事業 の沖縄版)
  ├── 国民生活事業
  │     └── 県内個人事業主・小規模事業者向け融資(本土 JFC 国民生活事業 の沖縄版)
  ├── 災害復興事業
  │     └── 台風・地震・津波等の災害復興特別貸付
  └── 教育貸付事業
        └── 沖縄県内大学生・専修学校生向け奨学融資・教育ローン
```

### 重要年表 ^[extracted]

| 年月 | 事象 |
|---|---|
| **1972-05-15** | **沖縄本土復帰と同時に ODFC 設立**(琉球政府下 4 金融機関を統合承継)|
| 1972〜1981 | **第 1 次沖縄振興開発計画**(復帰後 10 年・基盤整備)|
| 1982〜1991 | **第 2 次沖縄振興開発計画**(産業振興・観光基盤)|
| 1992〜2001 | **第 3 次沖縄振興開発計画**(自立型経済への移行)|
| 2002〜2011 | **第 4 次(沖縄振興計画)**(沖縄振興特別措置法 制定・特別自由貿易地域)|
| **2008-10-01** | **本土政策金融再編で JFC 発足**するも、ODFC は**沖縄独自機能維持の理由で単独存続決定**(政策金融改革の例外措置)★ |
| 2011-03 | 東日本大震災 - 沖縄からの支援拠出に協調姿勢 |
| 2012〜2021 | **第 5 次(沖縄 21 世紀ビジョン基本計画)**(知識集約・国際物流ハブ)|
| 2020-03〜 | コロナ特別貸付実行(観光業壊滅対応・本土 JFC と並走で県内中小・観光向け実質無利子無担保融資)|
| 2021-04 | 沖縄観光業のコロナ影響長期化 → 据置期間延長・借換対応 |
| **2022〜2031** | **第 6 次沖縄振興計画**(新型コロナ後の観光復興 + 米軍基地跡地再開発 + 離島振興)|
| 2022-05-15 | **沖縄本土復帰 50 周年** - ODFC 設立 50 周年 |
| 2023〜 | 観光業 V 字回復対応 - 那覇空港第 2 滑走路供用本格化 + JUNGLIA テーマパーク開業準備期の融資需要 |
| **2024〜2026** | **中期経営計画**(コロナ借換 + 観光復興 + 米軍基地跡地再開発融資強化)|

## 2. 事業セグメント・マップ

| 事業部門 | 本土対応 | 主要対象 | 主要メニュー |
|---|---|---|---|
| **中小企業事業** | [[financial-regulators/jfc]] 中小企業事業 + [[financial-regulators/dbj]] | 県内中堅・中小企業 | 沖振法特別金利貸付 / 経営改善資金 / 設備資金 / 海外展開資金 |
| **産業開発事業** | [[financial-regulators/dbj]] | 観光・製造・物流・農水産加工大手 | 観光開発資金 / 工業団地融資 / 港湾物流融資 / 米軍跡地再開発資金 |
| **住宅事業** | 住宅金融支援機構 | 県内個人住宅取得者・賃貸住宅建設者 | 沖縄住宅ローン / フラット 35 沖縄版 / 災害復興住宅資金 |
| **農林水産業事業** | [[financial-regulators/jfc]] 農林水産事業 | 県内農家・サトウキビ農業者・畜産・漁業者 | スーパー L 資金 / 経営体育成 / 製糖業向け資金 |
| **国民生活事業** | [[financial-regulators/jfc]] 国民生活事業 | 県内個人事業主・小規模事業者・創業者 | 普通貸付 / 新創業融資 / マル経融資(沖縄商工会議所推薦)|
| **災害復興事業** | (各機関緊急対応)| 台風・地震被災事業者・住民 | 災害復興特別貸付(無利子・無担保)|
| **教育貸付事業** | [[financial-regulators/jfc]] 国民生活事業 教育貸付 | 県内大学生・専修学校生 | 進学貸付 / 奨学融資(琉球大学・沖縄国際大学 等)|

### 県内完結型の特殊性

- **本土の 3 公庫機能を 1 機関で提供**：JFC は本土で「国民生活 + 中小企業 + 農林水産」と部門分けされるが、ODFC は沖縄県内のみでこれらに加え DBJ 機能 + 住宅金融支援機構機能まで**全て統合**して提供
- **沖縄振興特別措置法に基づく特別金利**：本土 JFC より一段低い政策金利水準を県内事業者に適用可能
- **島嶼地域(離島)対応**：宮古・八重山・大東諸島など県内離島の事業者・住民に対する独自融資メニュー

### 民間補完原則(沖縄県内版)

ODFC の存在意義は本土 JFC 同様「**民間金融機関が貸せないリスクをカバー**」する点にあるが、**沖縄県内 3 行寡占構造**との補完関係が独特：

- **[[regional-banks/okinawa-fg]] 沖縄銀行**(県内預貸金シェア約 30% 首位)
- **[[regional-banks/ryukyu-bank]] 琉球銀行**(同 No.2、県指定金融機関を沖縄銀行と隔年受託)
- **沖縄海邦銀行**(同 No.3)

→ この 3 行プロパー融資 + ODFC 政策融資の協調融資が県内中小企業金融の標準形

### 現行戦略の 4 軸 ^[likely]

1. **観光業復興・拡張支援**：那覇空港第 2 滑走路 + JUNGLIA テーマパーク(2025〜開業)+ MICE 拠点整備等、コロナ後の観光業 V 字回復を支える融資供給
2. **米軍基地跡地再開発**：返還予定地(西普天間・キャンプキンザー 等)の都市再開発・産業用地化に伴うプロジェクト融資
3. **離島振興・島嶼地域支援**：宮古・八重山・大東諸島など本土と異なる経済構造を持つ離島の事業者・住民を支援
4. **災害復興・防災**:台風・地震・津波等の自然災害が多い県情を反映した復興融資体制の常時整備

### 第 6 次沖縄振興計画(2022〜2031)との連動 ^[extracted]

2022-2031 年度の第 6 次沖縄振興計画では以下を重点分野とし、ODFC が中核資金提供機関として位置付け：

- **観光関連産業の高度化**
- **情報通信関連産業・IT 拠点強化**
- **物流・国際ハブ機能(那覇空港・那覇港)**
- **健康医療・バイオ関連産業**
- **農林水産業の高付加価値化(サトウキビ・マンゴー・水産加工 等)**
- **離島振興・条件不利地域支援**

### 民間金融機関との関係

- **協調融資の主役**：[[regional-banks/okinawa-fg]] / [[regional-banks/ryukyu-bank]] / 沖縄海邦銀行とのプロパー併用が県内中小・観光業融資の標準形
- **県内地銀との補完原則**:民業圧迫を避けるため、創業期・無担保無保証人・離島・災害復興など民間が貸しにくい層を優先
- **本土公庫との棲み分け**:[[financial-regulators/jfc]] / [[financial-regulators/dbj]] / 住宅金融支援機構 とは「沖縄県内案件は ODFC、本土案件は本土公庫」と地域で分業

## 4. 規制・政策

- **主管**：内閣府(沖縄担当部局)+ 財務省 共管 ^[extracted]
- **根拠法**:沖縄振興開発金融公庫法(昭和 47 年法律第 31 号)
- **基本法**:沖縄振興特別措置法(平成 14 年法律第 14 号、5 年ごと改正)
- **会計検査院**:政府全額出資のため常時検査対象
- **国会報告**:毎年度業務概況・決算を国会に報告
- **資金調達**:財投借入 + 政府保証債 + 自己資金 ^[likely]

### 2008 政策金融再編での単独存続決定 ^[extracted]

2008-10-01 本土の 4 政策金融機関(国民生活金融公庫 + 中小企業金融公庫 + 農林漁業金融公庫 + JBIC 国内部門)が JFC に統合された際、ODFC についても統合の議論はあったが、以下の理由で**単独存続**が決定：

- **沖縄県固有の歴史的経緯**(本土復帰特別措置の継承)
- **沖縄振興特別措置法に基づく特別金利体系**の維持必要性
- **島嶼地域・離島対応**の独自ノウハウ
- **米軍基地・基地跡地再開発**という他県にない政策課題

→ 政策金融改革の中で例外措置として ODFC は単独で残された

### 直近政策論点

- 2024〜 コロナ特別貸付の**返済期到来**に伴う県内観光業者・中小企業のデフォルト懸念
- 2025〜 観光業 V 字回復に伴う設備投資資金需要の拡大対応
- 2025〜 米軍基地跡地再開発(西普天間・キャンプキンザー 等)の長期プロジェクト融資
- 2031 第 6 次沖縄振興計画終了後の機構・特別措置法の継続可否議論

## Related

- [[financial-regulators/jfc]](本土の総合政策金融・ODFC の本土版)
- [[financial-regulators/dbj]](本土の中堅・大企業向け政策金融・ODFC 産業開発事業の本土版)
- [[financial-regulators/shoko-chukin]] (商工組合中央金庫・本土の中小企業政策金融)
- [[financial-regulators/jbic]] (国際協力銀行・海外金融)
- [[regional-banks/okinawa-fg]] · [[regional-banks/ryukyu-bank]](沖縄県内地銀・ODFC の協調融資相手)

## Sources

- **Wikipedia: 沖縄振興開発金融公庫**(https://ja.wikipedia.org/wiki/沖縄振興開発金融公庫, 2026-05-19 抽出)
- **沖縄振興開発金融公庫法**(昭和 47 年法律第 31 号、e-Gov 法令検索)
- **沖縄振興特別措置法**(平成 14 年法律第 14 号、e-Gov 法令検索)
- **ODFC 公式サイト**(https://www.okinawakouko.go.jp/, 沿革・事業概要・業務報告書)
- 内閣府「沖縄振興計画」資料(第 1 次〜第 6 次、内閣府沖縄担当部局公表)

---

> [!info] 検証状況
> confidence: **likely**(v1.0 Wikipedia + 公式公開資料校核 2026-05-19)。理事長等の役員人事・最新業務報告書数値は時点変動が大きく、最新値は ODFC 公式公表資料および会計検査院検査報告を要参照。第 6 次沖縄振興計画(2022-2031)期中の中期経営計画と連動した詳細数値は公式 IR を要確認。