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title: 日本政策金融公庫 (JFC)
aliases: ["JFC", "Japan Finance Corporation", "日本政策金融公庫", "日本公庫", "政策公庫"]
domain: financial-regulators
created: 2026-05-19
last_updated: 2026-05-26
last_tended: 2026-05-26
review_by: 2026-11-15
confidence: likely
tags: [JapanFG, policy-finance, government]
status: active
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  kind: public_infrastructure
  scope: japan_core
  status: anchor
sources:
  - "Wikipedia: 日本政策金融公庫 (2026-05-19 抽出)"
  - 日本政策金融公庫法 (平成 19 年法律第 57 号)
  - JFC 公式サイト (https://www.jfc.go.jp/)
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# 日本政策金融公庫 (JFC)

## Wiki route

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## TL;DR

日本最大の政策金融機関。**2008-10-01 国民生活金融公庫 + 中小企業金融公庫 + 農林漁業金融公庫 + 国際協力銀行国際金融部門の 4 機関統合**で発足した特殊会社。財務 / 厚労 / 農水 / 経産 4 大臣 100% 出資。**4 事業部門（国民生活・中小企業・農林水産・危機対応円滑化）**で、民間金融機関が貸せないリスクをカバーする「民間補完原則」を基軸。コロナ特別貸付 20 兆円超実行（2020-2022）が直近最大の出番。創業支援 / 事業承継 / 海外展開 / セーフティネットの 4 軸が現行戦略。^[extracted]

## 1. 会社概要

**正式名**：株式会社日本政策金融公庫 ^[extracted]
**英名**：Japan Finance Corporation (JFC)
**根拠法**：株式会社日本政策金融公庫法（平成 19 年法律第 57 号）^[extracted]
**設立**：2008-10-01（小泉政権下の政策金融再編による 4 機関統合）^[extracted]
**形態**：特殊会社（株式会社形態だが非上場・全株を国が保有）^[extracted]
**本店**：東京都千代田区大手町 1-9-4（大手町フィナンシャルシティ ノースタワー）^[extracted]
**出資者**：財務大臣 + 厚生労働大臣 + 農林水産大臣 + 経済産業大臣（4 大臣共管・100% 政府出資）^[extracted]

### 4 機関統合の経緯 ^[extracted]

| 統合前機関 | 設立 | JFC 内の現事業部門 |
|---|---|---|
| 国民生活金融公庫（国金）| 1949 → 1999 改組 | **国民生活事業** |
| 中小企業金融公庫（中小公庫）| 1953 | **中小企業事業** |
| 農林漁業金融公庫（農林公庫）| 1953 | **農林水産事業** |
| 国際協力銀行（JBIC）国際金融部門 | 1999 統合 | 後に 2012-04 分離・再独立 |

### ガバナンス・機関設計

- **代表取締役総裁**：田中一穂（元財務事務次官、2018〜現職）^[likely]
- 取締役会・監査役会設置会社
- 経営委員会（4 事業部門代表 + コーポレート部門）
- 国会報告義務（決算・業務概況）

### 子会社・関連機関

```
JFC（株式会社日本政策金融公庫・100% 国保有）
  ├── 国民生活事業（旧 国民生活金融公庫）
  │     └── 全国 152 支店（個人事業主・小規模事業者向け）
  ├── 中小企業事業（旧 中小企業金融公庫）
  │     └── 全国 60 支店 + 国際展開支援部
  ├── 農林水産事業（旧 農林漁業金融公庫）
  │     └── 全国 48 支店（農協・漁協連携）
  └── 危機対応円滑化業務
        └── 指定金融機関経由の間接融資（リーマン・震災・コロナ等）

【関連・独立機関】
- 国際協力銀行（JBIC）── 2012-04 JFC から分離・再独立した特殊会社
- 沖縄振興開発金融公庫 ── JFC とは別組織だが類似機能（沖縄限定）
- 商工組合中央金庫（商工中金）── 別の政策金融機関
```

### 重要年表 ^[extracted]

| 年月 | 事象 |
|---|---|
| **2008-10-01** | **JFC 発足**（4 機関統合、小泉政権下の政策金融再編完成）|
| 2008-10〜 | リーマン・ショック対応緊急保証・特別貸付（中小企業向け）|
| 2011-03〜 | 東日本大震災 復興特別貸付（被災事業者向け無利子・無担保）|
| **2012-04-01** | **国際協力銀行（JBIC）分離・再独立**（特殊会社化、JFC から海外金融部門切り離し）|
| 2016〜 | マイナス金利下の創業支援強化（新創業融資制度拡充）|
| 2019-10 | 消費税増税対応・事業承継強化 |
| **2020-03〜2022** | **コロナ特別貸付**（実質無利子・無担保、合計 20 兆円超実行）★ |
| 2022-04 | コロナ特別貸付の据置期間順次到来 → 借換・返済猶予対応 |
| 2023-09 | 物価高騰対応特別貸付（中小企業・農林水産事業者向け）|
| **2024-01** | **能登半島地震対応 特別貸付**（被災事業者向け）|
| 2024-04 | コロナ借換保証制度の継続・条件変更 |
| 2025〜 | スタートアップ支援・GX 投融資強化 |

## 2. 事業セグメント・マップ

| 事業部門 | 旧前身 | 主要対象 | 1 件あたり融資規模 | 主要メニュー |
|---|---|---|---|---|
| **国民生活事業** | 国民生活金融公庫 | 個人事業主・小規模事業者・創業者 | 数百万〜数千万円 | 普通貸付 / 新創業融資 / マル経融資（商工会議所推薦）/ 教育貸付 |
| **中小企業事業** | 中小企業金融公庫 | 中堅・中小企業 | 数千万〜数十億円 | 普通貸付 / 新事業育成資金 / 海外展開資金 / 事業承継・集約・活性化資金 |
| **農林水産事業** | 農林漁業金融公庫 | 農業者・林業者・漁業者・食品産業 | 数百万〜数十億円 | スーパー L 資金 / 経営体育成強化資金 / 食品産業向け資金 |
| **危機対応円滑化業務** | （統合後新設）| 危機認定時の事業者全般 | 制度により可変 | 指定金融機関（民間）経由のツーステップローン・損害担保 |

### 教育貸付（国民生活事業の独自メニュー）

国民生活事業は**個人向け教育ローン**も扱う唯一の事業部門で、子の進学資金として 1 人 350 万円（一定要件下 450 万円）まで低利融資。民間教育ローン・奨学金（[[policy-finance/japan-student-services-organization|japan-student-services-organization]]）との補完関係。

### 民間補完原則（基本姿勢）

JFC の存在意義は「**民間金融機関が貸せないリスクをカバー**」する点にあり、民業圧迫を避けるために以下のルールで運用：

- 創業期・無担保無保証人など民間が二の足を踏む層を優先
- 民間銀行・信金との**協調融資**（プロパー + JFC）が中心
- 大企業向けは原則対象外（資本金・従業員数で上限）
- 利率は民間市場金利を意識した政策金利体系

### 現行戦略の 4 軸 ^[extracted]

1. **創業支援**：新創業融資制度（無担保無保証人・上限 3000 万円）、創業前後の事業計画支援
2. **事業承継**：経営者保証ガイドラインに準拠した承継資金、M&A 資金
3. **海外展開**：中小企業の海外進出資金、海外子会社向け転貸資金
4. **セーフティネット**：危機対応円滑化業務、震災・物価高・パンデミック対応

### 危機対応の出番 ^[extracted]

- **リーマン・ショック**（2008-10〜）: 緊急保証 + JFC 特別貸付
- **東日本大震災**（2011-03〜）: 復興特別貸付（無利子・無担保）
- **コロナ**（2020-03〜2022）: **実質無利子・無担保特別貸付 20 兆円超実行**（民間ゼロゼロ融資と並走）
- **能登半島地震**（2024-01〜）: 被災事業者向け特別貸付
- **物価高**（2023〜）: 物価高騰対応資金

### 民間金融機関との関係

- **協調融資の主役**：地銀・信金・信組とのプロパー併用が国民生活事業・中小企業事業の標準形
- **指定金融機関スキーム**：危機対応業務は民間銀行が窓口、JFC が損害担保・ツーステップローンを提供
- **競合ではなく補完**：[[megabanks/mufg]] / [[megabanks/smfg]] / [[megabanks/mizuho-fg]] らメガバンクとも棲み分け（メガは中堅以上、JFC は小規模・創業・農林漁業）

### JBIC との分離（2012-04）

2012-04-01、国際協力銀行（JBIC）が JFC から分離・再独立。理由は**海外インフラ輸出・資源確保の戦略性**を国内中小企業金融と切り離すべきとの政策判断。現在の JFC は国内 4 事業部門に純化、海外金融機能は JBIC（特殊会社・財務省所管）が担う。

## 4. 規制・政策

- **主管 4 大臣**：財務大臣（コーポレート全般・危機対応）/ 厚生労働大臣（教育貸付・国民生活事業の一部）/ 農林水産大臣（農林水産事業）/ 経済産業大臣（中小企業事業）^[extracted]
- **根拠法**：株式会社日本政策金融公庫法（平成 19 年法律第 57 号）
- **会計検査院の検査対象**：政府全額出資のため会計検査院の常時検査対象
- **国会報告**：毎年度業務概況・決算を国会に報告
- **政府保証**：政府保証債発行による資金調達が可能（市場調達 + 財投借入 + 政府保証債）

### 資金調達構造

- **財政投融資**（財投資金）が主柱：財務省財政融資資金からの借入
- **政府保証外債 / 内債**：機関投資家向け発行
- **財投機関債**（政府保証なし）：自己信用での市場調達

### 直近政策論点

- 2024〜 コロナ特別貸付の**返済期到来**に伴う中小企業デフォルト・代位弁済懸念
- 2024〜 経営者保証ガイドライン徹底（保証人なし融資の拡大）
- 2025〜 スタートアップ支援・GX（グリーン）投融資の政策金融としての位置付け
- 2025〜 物価高・賃上げと中小企業資金繰りの両立

## Related

- [[megabanks/mufg]] · [[megabanks/smfg]] · [[megabanks/mizuho-fg]] · [[megabanks/ndfg]]
- [[financial-regulators/jbic]]（国際協力銀行・2012 分離）
- [[financial-regulators/shoko-chukin]]（商工組合中央金庫）
- [[policy-finance/okinawa-development-finance-corp|okinawa-development-finance-corp]]（沖縄振興開発金融公庫）

## Sources

- **Wikipedia: 日本政策金融公庫**（https://ja.wikipedia.org/wiki/日本政策金融公庫, 2026-05-19 抽出）
- **株式会社日本政策金融公庫法**（平成 19 年法律第 57 号、e-Gov 法令検索）
- **JFC 公式サイト**（https://www.jfc.go.jp/, 沿革・事業概要・業務報告書）
- 財務省「政策金融改革の経緯」資料（2008 公表）

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> [!info] 検証状況
> confidence: **likely**（v1.0 Wikipedia + 公式公開資料検証 2026-05-19）。コロナ特別貸付の累計実行額・直近代位弁済額は時点変動が大きく、最新値は JFC 業務報告書および会計検査院検査報告を要参照。総裁・経営陣等の人事情報は公式 IR Quarterly に依拠すべし。