---
title: 日本政策投資銀行 (DBJ)
aliases: ["DBJ", "Development Bank of Japan", "株式会社日本政策投資銀行", "日本政策投資銀行", "政投銀"]
domain: financial-regulators
created: 2026-05-19
last_updated: 2026-07-29
last_tended: 2026-07-29
review_by: 2026-10-27
confidence: likely
tags: [JapanFG, policy-finance, government]
status: active
entity_node:
  kind: public_infrastructure
  scope: japan_core
  status: anchor
sources:
  - "Wikipedia: 株式会社日本政策投資銀行 (2026-05-19 抽出)"
  - DBJ 公式サイト (会社概要・沿革, 2025 更新)
---

# 日本政策投資銀行 (DBJ)

## Wiki route

This entry sits under [[financial-regulators/INDEX|financial-regulators INDEX]]. Read it against [[financial-regulators/jfc|日本政策金融公庫 (JFC)]] for peer / contrast context and [[banking/INDEX|banking index]] for the broader system / regulatory boundary.

## TL;DR

財務大臣 100% 出資の**政策金融機関**。中堅・大企業向け長期融資・エクイティ投資・アドバイザリーを三位一体で提供する点で JFC(中小企業)とも市中銀行とも違う。1951 年設立の日本開発銀行を源流に、1999 年北海道東北開発公庫と統合、2008-10-01 株式会社化。**完全民営化は計画されていたが東日本大震災・コロナ・GX 転換で延期され続けている**(政府全額出資の特殊会社のまま)。インフラ・エネルギー・GX(グリーン・トランスフォーメーション)・事業再生・危機対応融資が看板。2015 年に「特定投資業務」(3 兆円規模)を開始し、ESG/GX/DX 領域で官民協調投資のプラットフォーム化を進めている。

## 1. 会社概要

**正式名**:株式会社日本政策投資銀行
**英名**:Development Bank of Japan Inc. (DBJ)
**株主**:財務大臣 100%(完全民営化計画は延期継続中)
**設立**:2008-10-01(株式会社化)
**法的根拠**:株式会社日本政策投資銀行法(2007 年法律第 85 号)
**本社**:東京都千代田区大手町
**業態**:政策金融機関(特殊会社)

### 主要子会社・関連会社

```
DBJ(株式会社日本政策投資銀行・財務大臣 100%)
  ├── DBJ アセットマネジメント ── PE/不動産/インフラファンド運営
  ├── DBJ ベンチャーズ ── ベンチャー投資
  ├── 価値総合研究所(VRI) ── シンクタンク
  ├── DBJ シンガポール ── アジア拠点
  ├── DBJ ロンドン ── 欧州拠点
  ├── DBJ ニューヨーク ── 米州拠点
  └── 各種共同設立ファンド(官民ファンド・地域再生ファンド等)
```

### 重要年表

| 年月 | 事象 |
|---|---|
| 1951 | 日本開発銀行 設立(戦後復興期の長期信用機関) |
| 1956 | 北海道東北開発公庫 設立 |
| 1999-10 | 日本開発銀行 + 北海道東北開発公庫 → **日本政策投資銀行**(特殊法人) |
| 2008-10-01 | **株式会社化**(株式会社日本政策投資銀行発足) |
| 2008-2009 | リーマンショック → 危機対応業務発動 |
| 2011-03 | 東日本大震災 → 完全民営化 延期(2012 法改正) |
| 2015 | **「特定投資業務」開始**（政府出資を一部活用する成長資金供給） |
| 2020-2022 | コロナ危機対応融資 → 民営化 さらに延期 |
| 2023-2025 | GX(グリーン・トランスフォーメーション)投資強化 |

Sources: ^[DBJ「沿革」: https://www.dbj.jp/co/info/history/; DBJ「特定投資業務」: https://www.dbj.jp/service/special/; DBJ 会社概要: https://www.dbj.jp/co/info/outline.html.]

## 2. 事業セグメント・マップ

| セグメント | 主要機能 | 特徴 |
|---|---|---|
| 長期融資 | 中堅・大企業向け 5〜30 年超の長期資金 | インフラ・エネルギー・環境分野に強い |
| エクイティ投資 | PE 投資・メザニン・優先株引受 | 民間 PE と協調、事業再生案件多い |
| M&A・アドバイザリー | 業界再編・クロスボーダー助言 | 政策金融ならではの中立性 |
| 危機対応業務 | 緊急時資金供給(指定金融機関) | リーマン / 東日本大震災 / コロナで発動 |
| 特定投資業務(2015〜) | 政府出資を一部活用する成長資金供給（GX・ディープテック・地域等） | 「リスクマネー供給」の旗艦事業 |
| 地域再生 | 地方銀行協調ファンド・地域企業支援 | 各地で地域ファンド共同設立 |
| シンクタンク | 価値総合研究所(VRI) | 産業調査・地域政策レポート |

Sources: ^[DBJ 会社概要（業務範囲）: https://www.dbj.jp/co/info/outline.html; DBJ「特定投資業務」: https://www.dbj.jp/service/special/; DBJ 公式サイト: https://www.dbj.jp/.]

### ポジショニング

- **JFC(日本政策金融公庫)との分担**:JFC は中小企業 / 個人 / 農林水産、DBJ は**中堅・大企業 / インフラ / 大型エクイティ**
- **市中メガバンク([[megabanks/mufg]] / [[megabanks/smfg]] / [[megabanks/mizuho-fg]])との差**:DBJ は超長期・ハイリスク・ロングテール領域に特化、市中銀行の協調融資のアンカー役を担う
- **政策投資銀行 ≠ 政策金融公庫**:両者を混同しがちだが法人格・対象・機能が別

### 戦略テーマ

- **GX(グリーン・トランスフォーメーション)**:再エネ・水素・洋上風力・カーボンクレジット領域への長期エクイティ
- **DX**:産業 DX・データセンター・半導体サプライチェーン投資
- **インフラ**:空港・港湾・PPP/PFI・コンセッション案件
- **事業再生**:メザニン・DIP ファイナンス・スポンサー型再生
- **地域**:地方銀行と地域ファンド共同組成

### 「民間補完原則」

DBJ 法は**民間金融機関が単独では取り得ないリスク**を補完することを業務範囲としており、市中銀行のクラウディング・アウトを避ける建付け。実務では、市中銀行が組成しきれない超長期(20 年超)・大型エクイティ・事業再生・危機対応の四領域で存在感が大きい。

### 民営化シナリオの停滞

- 2008 年株式会社化時点では概ね 5〜7 年での完全民営化を想定
- 2011 東日本大震災 → 延期
- 2020 コロナ → 延期
- 2023〜 GX 政策投融資の中核機関位置付け → 民営化議論は事実上凍結状態
- 「完全民営化」と「政策金融機能の維持」のトレードオフが未解決

## 4. 規制・政策

- **主管**:財務省(株主=財務大臣 100%)
- **業務監督**:金融庁・財務省
- **根拠法**:株式会社日本政策投資銀行法
- **危機対応業務指定**:政府による「指定金融機関」指定(JFC と並ぶ)
- **直近政策論点**:
  - GX 推進法(2023)に基づく 20 兆円超 GX 経済移行債との連動
  - 「特定投資業務」の延長・拡大(法改正で適用期限が複数回延長)
  - 完全民営化議論の事実上凍結
  - 半導体・データセンター・防衛関連サプライチェーンへの政策投資

## Related

- [[megabanks/mufg]] · [[megabanks/smfg]] · [[megabanks/mizuho-fg]] · [[megabanks/ndfg]]
- (関連政策金融機関) JFC(日本政策金融公庫) · 商工中金 · JBIC(国際協力銀行) · JIC(産業革新投資機構)

## Sources

- **Wikipedia: 株式会社日本政策投資銀行**(https://ja.wikipedia.org/wiki/株式会社日本政策投資銀行, 2026-05-19 抽出)
- DBJ 公式サイト 会社概要・沿革(https://www.dbj.jp/, 2025 更新)
- 株式会社日本政策投資銀行法(2007 年法律第 85 号)関連公開資料

---

> [!info] 校核状态
> confidence: **likely**(v1.0 Wikipedia + 公式公開情報ベース、2026-05-19)。設立年・統合年・株主構成・特定投資業務規模(3 兆円)は公式公開資料で確認。完全民営化の延期経緯は法改正履歴ベース。財務数値・直近セグメント別残高は最新 DBJ ディスクロージャー誌を要参照。